菅首相は22日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、「計画的避難区域」などの区域設定を同日正式発表したことについて、低姿勢で理解を求めた。
避難所訪問などを通じて感じ取った政府対応への強い不満に配慮したものとみられる。
首相は冒頭、21日に福島県視察で、避難中の住民から聞いた「私の家は今、米国よりも遠い。私の家は何か月かかっても帰れないかもしれない」との言葉を「一番耳に残った言葉」として紹介。「一日も早く自分の家に戻れるよう、政府として全力を挙げなければならない」と決意を語った。
警戒区域からの退去を拒否した住民への対応についても、「強硬な規定を適用して強制力を行使するのではなく、説得という形で対応したい」と罰則の適用に慎重な考えを強調した。
(2011年4月23日08時06分 読売新聞)
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