Wednesday, April 27, 2011

27/04 福島第1原発:一時帰宅GW中に 枝野官房長官


枝野幸男官房長官
枝野幸男官房長官

 枝野幸男官房長官は27日午前の衆院経済産業・内閣両委員会の連合審査会で、福島第1原発から半径20キロ圏内を立ち入り禁止とした「警戒区域」圏内への一時帰宅に関し、「何とか連休中ぐらいには早いところはスタートできるのではないか」と述べ、ゴールデンウイーク(GW)中に始められるとの見通しを示した。吉野正芳氏(自民)への答弁。

 枝野氏は「警察は20キロ圏内に入り遺体の捜索をしている。そのオペレーションとの関係を調整して、町村役場の協力をいただける態勢の中で、できるところからできるだけ早く(実施する)」と述べた。一時帰宅を巡っては菅直人首相が25日の参院予算委員会で、GW明けをめどに実施する考えを示していた。【影山哲也】

27/04 福島第1原発:菅首相、全漁連に陳謝 海への汚染水放出


服部郁弘全漁連会長(左)から原発事故にかかる要請書を受け取る菅直人首相=首相官邸で2011年4月27日午前10時32分、武市公孝撮影
服部郁弘全漁連会長(左)から原発事故にかかる要請書を受け取る菅直人首相=首相官邸で2011年4月27日午前10時32分、武市公孝撮影

 菅直人首相は27日午前、官邸で全国漁業協同組合連合会(全漁連)の服部郁弘会長らと会い、福島第1原発事故による海への汚染水放出に関し、「なんとしても原発を早く収束させ、二度と放射能を含んだ水を海に流すことがないように全力を挙げている」と述べた上で、「本当にご迷惑をかけ、心より申し訳なく思います」と陳謝した。

 服部会長は「(原発)事故で大きな被害を受けている全国の漁業者の強い憤りを伝えたい」と述べ、汚染水放出について「漁業者をないがしろにし、漁業を崩壊させかねない許し難い行為だ」と抗議。安全な操業が可能な海域、安全基準の設定や、原発事故による漁業補償を行うよう要請した。首相は「政府として責任を持って対処したい」と応じた。【宮城征彦】

毎日新聞 2011年4月27日 11時45分(最終更新 4月27日 12時36分)

27/04 福島第1原発:東電の女性社員が被ばく 復旧作業で

 東京電力は27日、先月まで福島第1原発事故の復旧作業に当たっていた50代の女性社員が、国の規則を超える17.55ミリシーベルトを被ばくしていたと発表した。「健康への影響はない」としている。

 東電によると、女性は福島第1原発内で消防関係の業務を担当。事故発生後に数回現場に行ったという。職業被ばくの放射線量の限度は、通常5年で100ミリシーベルト以内とされているが、妊娠への影響が懸念される女性は3カ月間で5ミリシーベルト以内と国の規則で厳しく定めている。26日に内部被ばくも含めた全体被ばく線量を調べたところ、女性社員は、今年1月1日から3月11日までの被ばく線量はゼロで、同日から22日までに17.55ミリシーベルトを記録した。

 東電によると、3月22日まで、18歳から50代までの女性の社員や下請け会社の作業員が福島第1原発の敷地内で勤務していた。うち16人は規則の限度内だったことを確認したが、今回被ばくが判明した女性社員を除く2人は検査中という。3月23日以降、女性に勤務はさせていないという。早期に女性作業員を避難させなかったことについて東電は「判断ミスだった」と説明している。

 女性社員の被ばくについて、経済産業省原子力安全・保安院は27日、東電に口頭で厳重注意した。近く、原因究明や再発防止などを求める指示を文書で出す。【八田浩輔、日野行介、奥山智己】

毎日新聞 2011年4月27日 11時41分(最終更新 4月27日 13時02分)

27/04 福島第1原発:1号機の注水増やす 「水棺」着手に向け


1号機の格納容器の現状(推定)※東電発表に基づく
1号機の格納容器の現状(推定)※東電発表に基づく

 東京電力は27日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器を水で満たして燃料を冷やす「水棺」の着手に向け、試験的に原子炉への注水量を増やす作業を始めた。従来の約2.3倍にあたる毎時14トンに段階的に引き上げ、水漏れの程度を分析。水棺による安定冷却が可能かを見極める。

 注水は、毎時6トンから10トンに増やし、さらに14トンまで引き上げて28日中に元の水量に戻す。水量の増加に伴う圧力や水位の変動から格納容器の状況を確認。28日以降には原子炉建屋に米国製ロボットを投入し、映像で水漏れ箇所を再度調べる計画だ。この間も、水素爆発を防ぐための窒素注入は続ける。

 1号機は燃料の約7割に損傷があるとされる。格納容器には、燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注いだ水が漏れるなどして、既に約6メートルの水がたまっている。格納容器に損傷があれば意図しない汚染水が増す懸念があるほか、余震に備えた耐震安全性など課題は多い。【八田浩輔】

毎日新聞 2011年4月27日 11時06分(最終更新 4月27日 13時07分)

27/04 福島第1原発:迅速な情報提供を約束 西田国連大使

 1986年に旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から25年となった26日、事故の教訓などを話し合う会合がニューヨークの国連本部で開かれ、西田恒夫国連大使は、今後も福島第1原発事故に関する情報を国際社会に迅速に提供すると約束した。

 西田大使はまた、日本政府が事故の国際評価尺度をチェルノブイリ事故と同じ「レベル7」に引き上げたのは「状況が悪化したからではなく、放射性物質の総放出量を推定するための新しいデータに基づき、国際基準に従って評価したためだ」と強調した。

 西田大使は東日本大震災後「130以上の国・地域、30以上の国際機関などから支援の意思表明があった」と謝意を示した。福島原発事故については「今後、徹底的に検証し、得られる知見や経験を最大限の透明性をもって、国際社会と共有していく」と述べた。

 さらに、国際原子力機関(IAEA)と緊密に協力し、原発の安全性向上に関する「国際的な取り組みに最大限、貢献していく」とした。

 会合は、ウクライナ国連代表部や非政府組織(NGO)が共催。西田大使はチェルノブイリ事故対策への支援国の立場で参加したが、演説の大半を福島原発事故の説明に割いた。(ニューヨーク共同)

毎日新聞 2011年4月27日 10時59分

27/04 福島第1原発:学校の放射線量目安、見直しを 日弁連声明

 福島第1原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は27日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。

 宇都宮健児会長は声明で「(放射線管理区域を)はるかに超える被ばくを許容することを意味する」と批判した。

 文科省は19日、学校や幼稚園で観測される放射線量が屋外で毎時0.0038ミリシーベルト以上の場合は屋外活動を制限するよう福島県に通知。それ未満の場合は平常通り活動できるとした。年間の積算被ばく放射線量が20ミリシーベルトになるかどうかを目安とした。

 法令では、放射線作業をする施設では3カ月の積算で1.3ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定する。年間換算では5・2ミリシーベルトで、文科省が目安とした値はこの4倍近い。

 声明では屋外活動制限についても、そのような制限を受ける学校は教育環境として適切ではないとして、より低い基準値を定め、土壌の除去なども進めるよう求めた。

 労働基準法は放射線管理区域での18歳未満の就労も禁じている。文科省は、安全性に十分配慮したと説明、「放射線管理区域の基準は、平常時に作業員らを保護する狙いがある。今回の基準は、緊急時に安全と生活を両立させる目的で設定しており、単純比較できない」としている。

毎日新聞 2011年4月27日 10時07分

27/04 福島第1原発:学校の放射線量目安、市民団体も撤回要求

 福島第1原発事故で、文部科学省が福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の目安を決めたことについて、原子力資料情報室など六つの市民団体は27日までに「大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に入れていない。年20ミリシーベルトを強要する政府に抗議する」と、決定の撤回を求める声明を出した。

 声明は、目安とされた「年間の積算被ばく放射線量20ミリシーベルト」を「原発作業員が白血病で労災認定を受ける基準に匹敵する」と強く批判。また、学校側の自主的な防護措置を妨げる恐れがあり、文科省と原子力安全委員会による決定プロセスも不透明だとした。

 6団体は、ほかに環境保護団体グリーンピース・ジャパン、FoEジャパンなど。

毎日新聞 2011年4月27日 9時57分

27/04 福島第1原発:汚染予測を公表 累積線量が浪江町で高い値


来年3月11日までの1年間に浴びると予想される放射線の累積線量
来年3月11日までの1年間に浴びると予想される放射線の累積線量

 文部科学省は26日、東京電力福島第1原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年3月11日までの1年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平(あこうぎくぬぎだいら)(原発の北西24キロ、計画的避難区域)で235.4ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量(1ミリシーベルト)の10倍に当たる10ミリシーベルトを超えると推定している。

 作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点(2138カ所)のデータを使った。地震翌日の3月12日から4月21日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、4月22日時点の線量がこれからも続くと仮定して来年3月11日までの累積線量を算出。各地点では、1日のうち8時間を屋外、16時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が4割低いという前提だ。

 その結果、原発の北西方向を中心に高い累積線量が予想された。政府は今月11日、原発の半径20キロ圏外で年間累積被ばく線量が20ミリシーベルトに達すると見込まれる地域を「計画的避難区域」に指定したが、同区域内では浪江町、飯舘村、川俣町などの10地点で20ミリシーベルトを超えると推測された。一方、現在は指定されていない同県伊達市霊山町(原発の北西48キロ)で年間21.2ミリシーベルトと予測された。

 同省は今月11日にも同様の手法で予測した地図を公表しているが、今回は20キロ圏内も含め、より多くのデータを基に広域で予想した。今後、データや気象条件を更新しながら、月2回の頻度で公表する。内閣府原子力安全委員会は「引き続き線量の推移を監視していく必要がある」としている。

 また同省は、今月24日時点の空間線量の実測データに基づいた放射線量分布地図も公表した。今後、土壌の汚染に関する地図も公表する予定だ。【関東晋慈】

毎日新聞 2011年4月26日 21時14分(最終更新 4月27日 2時01分)

27/04 Female worker at nuke plant suffers radiation dose exceeding limit


Workers are pictured at the Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant on March 23. (Photograph courtesy of the Nuclear and Industrial Safety Agency)
Workers are pictured at the Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant on March 23. (Photograph courtesy of the Nuclear and Industrial Safety Agency)

TOKYO (Kyodo) -- Tokyo Electric Power Co. said Wednesday that one of its female employees at the crisis-hit Fukushima Daiichi nuclear power plant was exposed to radiation doses exceeding three times the legal limit of 5 millisieverts in a three-month period, although she has not suffered any health problems.

The plant operator also started to increase the amount of water injected into the troubled No. 1 reactor core in preparation to flood the reactor's primary containment vessel to cool the fuel inside in a stable manner.

The utility known as TEPCO is trying to contain the country's worst nuclear disaster in line with a recently unveiled roadmap, which seeks to restore stable cooling to the reactors and spent fuel pools of the troubled Nos. 1 to 4 units in about three months.

But working conditions at the radiation-leaking plant are difficult, as seen in the latest revelation concerning the female TEPCO employee, who is in her 50s.

The government's nuclear safety agency said that two more female workers may also have been exposed to radiation in excess of the limit. The agency called on the utility to investigate the reason and take measures to prevent a recurrence.

Hidehiko Nishiyama, a spokesman for the Nuclear and Industrial Safety Agency, told a press conference the situation was "extremely deplorable," but added that all female employees had left the plant on March 23.

In this photo released by Nuclear and Industrial Safety Agency, Tokyo Electric Power Co. workers collect data in the control room for Unit 1 and Unit 2 at the tsunami-crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, on March 23, 2011. (AP)
In this photo released by Nuclear and Industrial Safety Agency, Tokyo Electric Power Co. workers collect data in the control room for Unit 1 and Unit 2 at the tsunami-crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, on March 23, 2011. (AP)

According to the plant operator and the agency, a total of 19 female TEPCO employees were working at the six-reactor complex in the days following the March 11 earthquake and tsunami that hit the plant, and one of them was exposed to a total of 17.55 millisieverts of radiation.

The woman was found to have suffered more internal than external radiation exposure, with the internal exposure reaching 13.6 millisieverts.

TEPCO and the agency said that the woman had been refueling fire trucks and working inside a building on site. She had been wearing a mask, but may have inhaled radioactive material when putting it on or taking it off.

A TEPCO official acknowledged during a separate press conference that its radiation-dose management should have been more stringent.

TEPCO has started checking the radiation exposure of the female workers from March 22, and the amount of exposure for the woman in question was confirmed Wednesday, the company said.

Under Japanese law, radiation workers cannot be exposed to more than 100 millisieverts over five years and more than 50 millisieverts in one year.

For female workers, the limit is 5 millisieverts in a three-month period, considering they may become pregnant. For the general public, the limit is 1 millisievert per year, excluding exposure from medical procedures.

In this photo released by Nuclear and Industrial Safety Agency, Tokyo Electric Power Co. workers collect data in the control room for Unit 1 and Unit 2 at the tsunami-crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, on March 23, 2011.(AP)
In this photo released by Nuclear and Industrial Safety Agency, Tokyo Electric Power Co. workers collect data in the control room for Unit 1 and Unit 2 at the tsunami-crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, on March 23, 2011.(AP)

As for efforts to restore the plant, TEPCO started in the morning to gradually increase the amount of water injected into the No. 1 reactor core from 6 tons per hour.

By temporarily increasing the rate to 14 tons per hour, TEPCO hopes to discover how far the reactor's primary containment vessel has filled up with water, which is currently not clear, according to Nishiyama.

"After looking at the outcome of the attempt, it will be decided whether TEPCO should take the action to fill water inside the vessel to the level above the reactor fuel," he said.

To prevent the release of radioactive substances in the event of an accident, reactor fuel is placed inside a pressure vessel, which is contained in a round-bottom flask-shaped primary containment vessel. A reactor building houses these vessels.

The agency, however, has earlier said that the water injected into the No. 1 reactor's pressure vessel is believed to be leaking out into the primary containment vessel.

The reactors and spent nuclear fuel pools of the Nos. 1 to 4 units need to be periodically injected with water from outside because they lost their cooling functions after the March 11 disaster. The units also suffered hydrogen explosions and fires.

The emergency measure to inject water has created vast pools of radiation-contaminated water inside the plant's reactor turbine buildings and other places on the premises.

(Mainichi Japan) April 27, 2011

27/04 Lack of support for homes damaged by liquefaction in spotlight after Japan quake


Power poles stand on a lean as a result of liquefaction in Urayasu, Chiba Prefecture, on March 26. (Mainichi)
Power poles stand on a lean as a result of liquefaction in Urayasu, Chiba Prefecture, on March 26. (Mainichi)

Residents whose homes have been left leaning as a result of liquefaction triggered by the magnitude 9.0 earthquake on March 11 have complained of a lack of support under the Natural Disaster Victims Relief Law, sparking a government review of relief standards.

Many homes in the Chiba Prefecture cities of Urayasu and Narashino partially sank into the ground when the temblor struck, but the relief law covers only homes that were fully or partially destroyed. Those that have sunk or been left leaning are outside the range of coverage.

In one case, the two-story home of a 71-year-old resident of Narashino, which was built 30 years ago, was left on a lean due to liquefaction. A neighboring structure was also left tilted, falling in the direction of the main building. On the outside, the two-story home does not appear different from how it was before the quake, but now a marble placed on the floor of the home will roll over to one side of the house.

"Whether I'm awake or asleep, it feels uncomfortable," the 71-year-old said.

The neighboring structure was designated as being "partially destroyed," and was demolished. But the 71-year-old has still not received a certificate of damage for the main structure of his home. City workers came to inspect his home numerous times, but he has heard nothing about relief measures.

At a city meeting for residents on April 16, the man heard that homes that had been left on a lean could be propped up with a jack, but there was no information on compensation.

"The repair costs aren't cheap. I understand the cost for me will be in the range of 10 million yen. And even if the home is lifted up with a jack, it could start leaning again because the ground is soft," he said.

Local residents have been discussing whether to put up with the lean in their homes or move out. For the time being the 71-year-old plans to stay.

"It doesn't feel right, but I'll continue to live here," he said.

Under the Natural Disaster Victims Relief Law, a basic grant is available for households whose homes have been fully or partially destroyed and are uninhabitable without major repairs, along with an additional grant of up to 3 million yen corresponding with the rebuilding method.

The extent of damage is determined in surveys by local bodies, and damage certificates are issued, with homes classed into four categories: "completely destroyed," "partially destroyed with major damage," "partially destroyed," or "partially damaged." Support payments are available for homes that have been completely destroyed or partially destroyed with major damage, but slight leans and other partial damage are not covered.

Interim results of a survey compiled by the Urayasu Municipal Government on April 22 showed that of the 7,971 homes judged to have been affected by the earthquake, 7,930, or more than 99 percent, were classed as "partially damaged." The category "completely destroyed" was handed out to leaning homes only in cases in which a 120-centimeter vertical section of the home was leaning out six centimeters or more. Most of the homes were not leaning this much.

Chiba Prefectural Government officials said that 368 households in the prefecture had or were expected to be eligible for support payments due to damage inflicted by liquefaction. Another 12,000 households were expected to be deemed ineligible.

A similar situation has emerged in the Minamikurihashi district of the Saitama Prefecture city of Kuki, where about 150 homes were affected by liquefaction. The city's deputy mayor pointed out that the city is bound by the law.

"Even if we want to class a home as being completely destroyed, we can't just go ahead and make our own decision about the matter. Under the current standards, homes can't even be classed as partially destroyed, let alone completely destroyed."

Responding to the situation, Shozo Azuma, a senior vice minister for disaster management in the Cabinet Office who inspected Urayasu and other areas on April 22, said that he planned to review the standards for relief, with the help of specialists to determine the damage.

In a news conference on April 25, Chiba Gov. Kensaku Morita said the prefecture was considering its own separate support measures to compensate people whose homes had been damaged by liquefaction, paying up to 1 million yen in each case.

(Mainichi Japan) April 27, 2011


東日本大震災:首都圏の液状化被害 支援策に不満の声

 東日本大震災によって首都圏各地で発生した液状化被害を巡り、家が傾いているのに被災者生活再建支援法の支援基準を満たさないとされるケースが相次ぎ、千葉県浦安市や習志野市など各地の被災者から不満の声が上がっている。同法の支援対象は「全壊」「大規模半壊」などだが、わずかな傾きや地盤沈下などは対象外とされるためだ。液状化被害も支援対象となるよう、国は被害認定基準などの見直しを始めた。【樋岡徹也、黒川晋史、西村隆】

 千葉県習志野市の卸売業の男性(71)方では、30年前に建てた2階建ての母屋が液状化で傾いた。隣の2階建ての別棟も傾き、住宅に倒れかかってきた。母屋は外見上は震災前と変わりないが、床にビー玉を置くと転がり出す。男性は「寝ても起きても気持ちが悪い」と話す。

 別棟は「半壊」と認定されて解体した。母屋についての罹災(りさい)証明はまだもらっていない。市職員が何度も調査に来たが、救済については何も聞かされていない。

 今月16日に開かれた市の復興に関する住民説明会では「傾いた家屋はジャッキで持ち上げることができる」とは聞いたが、具体的な救済の話は出なかった。「補修費用は安くない。1000万円単位の自己負担は覚悟している。だが、ジャッキで持ち上げても地盤が緩く、また傾くのではないか」と男性は懐疑的だ。近所では、傾いたまま我慢して住むか、引っ越すかが話題になっている。男性は「違和感はあるが、このまま住み続ける」とあきらめ顔だ。

 被災者生活再建支援法によると、住宅が全壊したり、半壊して大規模な補修をしないと居住が困難な世帯などを対象に、被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」を合計で最高300万円まで支給する。損壊状況は市町村が調べ、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階に区分して罹災証明書を発行する。支援対象は全壊や大規模半壊などで、わずかな傾きや地盤沈下などの「一部損壊」は対象外だ。

 千葉県浦安市が22日まとめた家屋被害認定調査の速報によると、被害が認められた7971棟のうち99%以上の7930棟は「一部損壊」と判定された。「全壊」とされるのは高さ120センチに対し6センチ以上傾いた場合のみで、大半はそこまで傾いていないためだ。

 同県によると、18日現在で液状化被害によって支援対象になった(見込み含む)のは県内全体でも368世帯で、対象外とみられる住宅は約1万2000世帯に上るという。約150世帯が液状化の被害を受けた埼玉県久喜市南栗橋地区でも同様の状態になっている。「全壊と認定したくとも、市の独自判断ではできない。今の基準では全壊どころか半壊にもならない」。復旧を指揮する牧光治・副市長は嘆く。

 埼玉県庁で17日、内閣府の担当者が講師となった「住家の被害認定基準運用指針」の説明会があった。久喜市は、指針を弾力運用することで被害世帯を全壊と認定するよう求めていた。だが、担当者は認定条件について写真やマニュアルを基に「基礎の直下の地盤が流出しているか、陥没しているケース」と説明し、事実上認定を否定された。

 同市では結局、目視による1次判定を終えた段階で、全壊や半壊と認定された住宅は一件もなかった。牧副市長は「なぜ救済されないのか」と制度の変更を求めている。

 液状化の被害は、横浜市や神奈川県茅ケ崎市などでも発生している。

 住宅の液状化被害を巡っては、07年の新潟県中越沖地震で被害が相次いだことから、国は09年に「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を改定。地震に伴う地盤被害で基礎に著しい損傷がある場合は、外観から一見して全壊と判定することとした。さらに、基礎ぐいを用いた非木造の住家については、傾斜が高さ120センチに対し2センチ以上で、かつ基礎の最大沈下量または最大露出量が30センチ以上の場合は全壊と判定することにした。

 しかし、今回の震災では救済につながっていない。

 このため、22日に浦安市などを視察した内閣府の東祥三・副防災担当相は「被害認定の専門家を含めて検討したい」と述べ、基準を見直す方針を表明。大畠章宏国土交通相も23日、千葉県香取市で地盤ごと約1.5メートル沈下して住めなくなった住宅などを訪れ、「想像を超える被害。国、県、自治体が連携して、新たな観点で災害対策を考える必要がある」と、何らかの公的支援が必要との考えを示した。

 国は現在、わずかな傾きなどで生活に支障がある被災者も支援金を受けられるよう、基準を見直す検討を進めている。

 一方、千葉県の森田健作知事は25日の会見で、液状化で被害を受けた世帯に補修費用などとして最高100万円を給付する県独自の支援策を検討していることを表明した。

 県は「傾いた家をジャッキで持ち上げて地盤を改良したり、補修する場合などを支援対象にし、県と被災自治体で負担することを考えている」と話している。

毎日新聞 2011年4月27日 0時45分


27/04 High levels of radiation in areas near nuclear plant foreseen for a year


In this Friday, March 18, 2011 satellite image released by DigitalGlobe, the Fukushima Dai-ichi is shown. (AP Photo/DigitalGlobe)
In this Friday, March 18, 2011 satellite image released by DigitalGlobe, the Fukushima Dai-ichi is shown. (AP Photo/DigitalGlobe)

The Japanese government unveiled a map of radioactive contamination on April 26, predicting residents in areas near the troubled nuclear power plant could be exposed to radiation far greater than permissible levels.

According to the contamination map unveiled by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, a cumulative dose of radiation for the year to March 11, 2012 is expected to reach 235.4 millisieverts in Akogi Kunugidaira in Namie, Fukushima Prefecture, 24 kilometers northwest of the Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant.

The cities of Fukushima and Minami-Soma are also predicted to receive more than 10 millisieverts of radiation, 10 times the dose of artificial radiation an ordinary person is allowed to be exposed to a year.

Based on data collected from 2,138 monitoring points, the ministry calculated total cumulative doses of radiation between March 12 and April 21 and added them up to expected cumulative doses of radiation for the period thereafter to March 11, 2012. Expected radiation exposure was based on the assumption that the nuclear power plant continues to spew the same level of radiation as that detected on April 22. The ministry assumed that people in each monitoring point spend eight hours outdoors and 16 hours inside wooden houses a day. The ministry assumes the level of exposure to radiation in wooden houses is 40 percent lower than outdoors.

As a result, higher levels of radiation were predicted in areas northwest of the nuclear power plant. On April 11, the government designated areas outside a 20-kilometer radius of the nuclear plant that were expected to receive 20 millisievers per year as "planned evacuation zones." Ten locations in the zones including Namie, Iitate and Kawamata were predicted to receive more than 20 millisieverts of radiation. Ryozen in Date, 48 kilometers northwest of the nuclear plant, was predicted to receive 21.2 millisieverts per year.

The ministry had unveiled a similar map on April 11, but the map released this time predicted radiation levels in wider areas based on larger quantities of data. The ministry plans to update the map regularly and release it twice a month. The Cabinet Office's Nuclear Safety Commission says, "We should continue to monitor radiation levels."

In this photo from a footage of a live camera released by Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), black smoke billows from the crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant in Okumamachi, northeastern Japan, on March 22, 2011. (AP)
In this photo from a footage of a live camera released by Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), black smoke billows from the crippled Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant in Okumamachi, northeastern Japan, on March 22, 2011. (AP)

The ministry also unveiled a map of radiation distribution based on data of radiation levels monitored in the atmosphere as of April 24. The ministry also plans to later release a map of soil contamination.

(Mainichi Japan) April 27, 2011


東日本大震災:累積放射線、福島・浪江町で235ミリシーベルト--1年後予測

 ◇福島市も10ミリシーベルト超

 文部科学省は26日、東京電力福島第1原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年3月11日までの1年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平(あこうぎくぬぎだいら)(原発の北西24キロ、計画的避難区域)で235・4ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量(1ミリシーベルト)の10倍に当たる10ミリシーベルトを超えると推定している。

 作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点(2138カ所)のデータを使った。地震翌日の3月12日から4月21日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、4月22日時点の線量がこれからも続くと仮定して来年3月11日までの累積線量を算出。各地点では、1日のうち8時間を屋外、16時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が4割低いという前提だ。

 その結果、原発の北西方向を中心に高い累積線量が予想された。政府は今月11日、原発の半径20キロ圏外で年間累積被ばく線量が20ミリシーベルトに達すると見込まれる地域を「計画的避難区域」に指定したが、同区域内では浪江町、飯舘村、川俣町などの10地点で20ミリシーベルトを超えると推測された。一方、現在は指定されていない同県伊達市霊山町(原発の北西48キロ)で年間21・2ミリシーベルトと予測された。

 同省は今月11日にも同様の手法で予測した地図を公表しているが、今回は20キロ圏内も含め、より多くのデータを基に広域で予想した。今後、データや気象条件を更新しながら、月2回の頻度で公表する。内閣府原子力安全委員会は「引き続き線量の推移を監視していく必要がある」としている。

 また同省は、今月24日時点の空間線量の実測データに基づいた放射線量分布地図も公表した。今後、土壌の汚染に関する地図も公表する予定だ。【関東晋慈】

毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊