福島第１原発事故で、文部科学省が福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の目安を決めたことについて、原子力資料情報室など六つの市民団体は２７日までに「大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に入れていない。年２０ミリシーベルトを強要する政府に抗議する」と、決定の撤回を求める声明を出した。
声明は、目安とされた「年間の積算被ばく放射線量２０ミリシーベルト」を「原発作業員が白血病で労災認定を受ける基準に匹敵する」と強く批判。また、学校側の自主的な防護措置を妨げる恐れがあり、文科省と原子力安全委員会による決定プロセスも不透明だとした。
６団体は、ほかに環境保護団体グリーンピース・ジャパン、ＦｏＥジャパンなど。
毎日新聞 2011年4月27日 9時57分
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