Wednesday, April 6, 2011

03/04 津波、38メートルにまで到達 宮古市

津波、38メートルにまで到達 宮古市

2011.4.3 21:21
津波の被害を受けた建物の穴から見た田老地区=3月26日午後2時4分、岩手県宮古市 (安元雄太撮影)

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津波の被害を受けた建物の穴から見た田老地区=3月26日午後2時4分、岩手県宮古市 (安元雄太撮影)

 東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、陸地の斜面をさかのぼって到達した津波の高さ(遡上高)が37.9メートルにまで達していたことが3日、東大地震研究所の都司嘉宣准教授(地震学)の現地調査で分かった。

 都司准教授は、田老地区にある小堀内漁港周辺の漂流物などを調査。その結果、海岸線から約200メートル離れた山の斜面にまで、海水に押し流された材木が到達していたことが分かった。材木があった地点を基に高さを計測したところ、37.9メートルと判明。その手前には、消防車や船も打ち上げられていた。

 付近では、さらに高い位置まで海水が上がったとみられる形跡があり、詳しい調査を継続する。都司准教授は「今後の調査で、数値はさらに大きくなる可能性がある」としている。

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津波の被害を受けた建物の穴から見た田老地区=3月26日午後2時4分、岩手県宮古市 (安元雄太撮影)
津波で破壊された田老地区の防潮堤=26日午前11時57分、岩手県宮古市(安元雄太撮影)
3月28日撮影の岩手県宮古市田老地区(上・共同通信社ヘリから)と、2010年3月撮影の同地区(芳村忠男さん撮影)

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01/04 Govt should welcome French nuclear help

The Yomiuri Shimbun

Visiting French President Nicolas Sarkozy on Thursday discussed with Prime Minister Naoto Kan measures to deal with the crisis at the Fukushima No. 1 nuclear power plant, which was crippled by the March 11 Tohoku Pacific Offshore Earthquake. Sarkozy assured Kan the international community will unite to support Japan in its recovery from the extensive damage suffered in the disaster.

Kan and Sarkozy also agreed the nuclear accident will be on the agenda at the Group of Eight summit talks scheduled in late May.

Countries around the world are watching how Japan deals with the nuclear accident. Armed with the cooperation of France, which has many nuclear plants, the Japanese government should do its utmost to achieve the top priority--restoring the cooling functions of the nuclear reactors.

The French president visited Japan on his way home from an international seminar in China. As Sarkozy is also the chair of the G-8 and the Group of 20 leading industrialized and emerging economies, his visit also aimed at emphasizing that the international community as a whole should jointly work on measures to deal with disasters such as a massive earthquake and tsunami or a nuclear power plant crisis.

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Sarkozy an N-power enthusiast

Frustration with Japan's inability so far to bring the nuclear situation completely under control might also have prompted the French president to visit Tokyo at a time when the Japanese government is clearly very busy dealing with the disaster.

France has the world's second-largest number of nuclear power plants in operation after the United States and depends on them for about 80 percent of its power generation. Sarkozy himself is eager to develop new markets for French nuclear power plants. He has tried to sell his country's nuclear reactors in India and the Middle East.

The French president emphasized at a press conference after the talks with Kan that development of nuclear power plants will never stop in spite of the problems in Fukushima Prefecture. Sarkozy also said he aimed to see new international safety standards on nuclear plants drafted by the end of this year through the G-8 summit talks and other international conferences.

He is apparently concerned that the current trouble might fuel movements against nuclear power generation around the world.

If the nuclear crisis worsens, it might have negative effects on France's nuclear-based energy policy.

Sarkozy also said France would like to offer Japan robots that can work in areas contaminated with radiation. Such robots could be used to carry out tasks that would otherwise involve exposing human workers to dangerous radiation levels.

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An international effort

The chief of nuclear power company Areva SA and a team of experts in the disposal of radioactive water also came to Japan from France.

A joint liaison and coordination council has already been established between Japan and its ally the United States. Under the council, task forces including experts of the U.S. Nuclear Regulatory Commission have been working on measures to get the nuclear situation under control as soon as possible.

The government and Tokyo Electric Power Co., the operator of the Fukushima No. 1 nuclear power plant, should coordinate closely with each other to utilize assistance from abroad more efficiently.

"We are obliged to share this experience accurately with countries all over the world," said Kan. This is correct: The government must transmit information on the nuclear crisis accurately and speedily.

We hope that by bringing together the wisdom of the international community, a way can be found to overcome the crisis as soon as possible.

(From The Yomiuri Shimbun, April 1, 2011)

(Apr. 2, 2011)

06/04 桜井同友会代表幹事、柏崎刈羽の再稼働を提言

 経済同友会の桜井正光代表幹事は6日の記者会見で、夏場の電力不足を回避するため、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の休止炉を早急に再稼働するべきだと指摘した。

 桜井氏は、「柏崎刈羽原発の(7基のうち)止まっている3基を早期に復活させるべきだ」と述べた。防災対策を前提に、1基あたりの発電能力が100万キロ・ワットを超える3基が稼働すれば、電力不足は解消に向かうとの認識だ。

 また、政府の被災地復興の司令塔として「東北復興院(仮称)」の創設を提言した。桜井氏は「東北地方を日本創生のモデルにする」と強調し、道州制の導入が必要だと強調した。

 復興財源に充てるため、子ども手当など民主党のマニフェスト(政権公約)に基づく予算の凍結も要請した。約1400兆円の個人金融資産を活用することも提案し、利子を非課税とする政府保証付きの「復興基金債」の発行も提案した。

(2011年4月6日23時26分 読売新聞)

06/04 水素爆発阻止、1号機格納容器へ窒素注入作業

 東京電力は6日午後10時半、福島第一原子力発電所1号機の格納容器で水素爆発が起きるのを防ぐため、格納容器内への窒素ガスの注入作業を始めた。


 原子炉等規制法第64条に基づく緊急措置。1~3号機では原子炉内の燃料集合体の70~25%が損傷しているとみられ、格納容器内では高い放射線量も依然検出されており、復旧作業は困難を極めそうだ。

 東電などによると、1号機では、原子炉の圧力容器内で核燃料棒を包む被覆管のジルコニウムが熱で損傷、水蒸気と反応するなどしてできた水素が外側の格納容器内に漏れ出ている可能性が高い。水素の濃度が4%以上になると、酸素と結びついて水素爆発を起こす恐れがあるため、あらかじめ窒素を注入し、空気中の酸素を格納容器の外に出して爆発を防ぐ。ただし、窒素注入すると、格納容器内の放射線量の高い空気が配管の継ぎ目などから押し出されて外に漏れてしまうため、慎重に作業を進めている。

 注入する窒素は約6000立方メートルで、作業は6日間かかる見込み。2、3号機でも準備が整い次第、窒素を注入する方針だ。

(2011年4月6日23時21分 読売新聞)

06/04 福島第1原発:小売業団体に地域表示要請 農水省

福島第1原発:小売業団体に地域表示要請 農水省

 福島第1原発事故に伴う農畜産物の出荷制限措置の設定や解除を巡り、政府が都道府県単位から市町村や地域単位に細分化する方針を決めたことを受け、農林水産省はスーパーなどの食品小売業関係団体に対し、野菜などを販売する際、産地名については市町村や地域を表示するよう協力を依頼した。依頼は5日付。風評被害の防止などが目的で、消費者に産地が詳しく伝わるよう配慮を求めた。【佐藤浩】

毎日新聞 2011年4月6日 23時43分

06/04 福島第1原発:冷却なお時間 続く注水作業

福島第1原発:冷却なお時間 続く注水作業

原子炉の冷却方法
原子炉の冷却方法

 福島第1原発で続いていた高レベルの放射性汚染水流出が6日、ようやく止まった。東京電力は最重要課題である原子炉の冷却システム「残留熱除去系」復旧に全力を挙げる。応急処置の注水を続けて汚染水が増え、再び海に流出する悪循環を断ち切るためだが、周辺機器が損傷している可能性に加え、建屋内の汚染水も作業を阻む。復旧にはなお時間がかかりそうだ。【河内敏康、関東晋慈、平野光芳、西川拓】

 福島第1原発は、津波による電源喪失で冷却機能を失った。特に、被災時に運転中だった1~3号機では燃料棒を冷やすための電源が足りず、燃料の過熱→空だき→水素爆発→建屋損傷、放射性物質の放出という深刻な事故を引き起こした。

 現在は外部電源が復活している。1~3号機では仮設の電動ポンプを使い、タービン建屋内にある真水を、トラブル時に働く「給水系」「消火系」配管から原子炉圧力容器内に注水、燃料棒を冷やしている。使用済み核燃料プール内の燃料棒も冷却が必要だ。原子炉建屋が壊れている1、3、4号機は生コン圧送機、2号機は既存の配管を使ってそれぞれ注水を続けている。

 東電によると、原子炉内の圧力や温度は高いもののいずれも安定しており、燃料プールも「注水などによる冷却で制御できている」という。しかし、本来圧力容器内で完全に水没していることが望ましい燃料棒(長さ4メートル)は▽1号機は1.7メートル▽2号機は1.45メートル▽3号機は2.2メートル、水面から出ており、いぜん予断を許さない状況だ。

 一方5、6号機は被災時に原子炉が点検停止中だったことや、外部電源を比較的早く導入できたことで圧力容器、燃料プールともに冷却が進み「冷温停止」と呼ばれる制御可能な状態を保っている。

 小康状態とはいえ、1~3号機への注水を続ける限り、放射性物質を帯びた汚染水は増え続ける。一部は原子炉建屋から漏れだしてタービン建屋に移動、さらに外部のトレンチにも浸出しており、推計6万トンに及ぶとされる汚染水の処理は、東電にとって頭の痛い課題だ。特に線量が高い2号機の汚染水2万トンについては、別棟の集中環境施設(収容能力約3万トン)に移すことを計画。以前から同施設内にあった約8000トンの低レベル放射性汚染水のうち約6000トンを6日までに海中に放出した。

 ◇熱除去系 復旧は高い線量が壁

 注水をやめられる方法は、本来原子炉が持っている「残留熱除去系」と呼ばれる冷却システムを復旧させることだ。通常、定期検査などで原子炉を停止させた後に使われ、外部から余分な水を入れなくても、熱交換器で冷やされた水が循環して炉内と燃料プールを効率的に冷やしてくれる。東電はすでに、熱交換器に海水を供給するポンプの仮設を1~4号機で済ませた。

 懸念は、このシステムがきちんと稼働するかどうか。特に水素爆発が起きた1、3号機は建屋内の配管などに何らかの損傷が起きている可能性が高い。

 6日の作業で、高レベルの放射性汚染水の流出を食い止めた東電は今後、たまっている汚染水の処理と並行して、残留熱除去系にかかわる配管や弁、ポンプなどの健全性の確認に作業を集中させる。しかし、残留熱除去系の復旧に欠かせない電源盤など一部の機器はタービン建屋内にあり、汚染水の処理が急がれる。

 また、別の場所から新たな汚染水流出が始まる可能性も捨てきれず、作業は時間との闘いだ。

 さらに、圧力容器内の放射線量が高い状態では、放射線によって水の分解が進んで水素が発生しやすく、新たな水素爆発を誘発する危険性もある。東電は格納容器内の放射線量が減少傾向にあることから「水素爆発を起こすほどのレベルではない」と分析している。

 内閣府原子力安全委員会の代谷(しろや)誠治委員は「目に見える流出は止まったかもしれないが、他にも漏れがないか危惧している。今後は持続的な冷却システムの構築を目指すだろうが、まだ高い放射線量の水が1~3号機のタービン建屋に残っており、これを除去しない限りポンプや配管を設置する作業はできない。熟練の作業員の数も限られており、かなりの時間がかかるだろう」と話す。

毎日新聞 2011年4月6日 23時09分(最終更新 4月6日 23時21分)

06/04 東日本大震災:雇用の最前線混乱の中 ハローワーク大船渡

東日本大震災:雇用の最前線混乱の中 ハローワーク大船渡

途絶えることのない来所者の雇用相談に応じる小野寺豊さん=2011年4月6日午前9時14分、岩手県大船渡市のハローワーク大船渡で工藤哲撮影
途絶えることのない来所者の雇用相談に応じる小野寺豊さん=2011年4月6日午前9時14分、岩手県大船渡市のハローワーク大船渡で工藤哲撮影

 ハローワーク大船渡(岩手県大船渡市)職員の小野寺豊さん(45)は、無事だった同僚の正規職員7人らとともに連日約300人の相談に乗っている。会社が、雇い主が、必要書類が、流された--。そんな人たちに同じ被災者として「会社から給与証明を」などとは言えない。自己申告を基に失業保険給付の書類を作る。

 高台の事務所は一時避難所になり10日ほどで業務を再開できた。しかし今も求人検索システムは使えず、県外企業の被災者雇用の厚意も紹介できない。張り出した求人は約25件に過ぎず、内定取り消しに遭った若者の職探しも難しい。「1日で1カ月分の仕事量」(昆忠昌所長)だが、来所さえできない被災者がその何倍もいる、と小野寺さんはみる。

 釜石市の実家と父母や兄を津波で流された。唯一不明の母を捜し、泊まり込みの仕事の合間に遺体安置所を回る。やらなきゃいけないことが多過ぎて……。復興を左右する被災地の雇用の最前線は、まだ混乱の中にある。

 ぽかぽか陽気、がれきの脇に梅の花。かつての勤務地に身を置き、長く厳しい冬の終わりがどれほど待ち遠しいか、再び体感している。だが今年は、その季節をがれきが覆っているのだ。隣の陸前高田市出身の歌手が歌う「北国の春」を宿泊先のテレビで耳にして、私は泣いた。【工藤哲】

毎日新聞 2011年4月6日 22時34分(最終更新 4月6日 22時39分)

06/04 福島第1原発:炉心燃料棒、最大70%損傷 東電推定

福島第1原発:炉心燃料棒、最大70%損傷 東電推定

 東京電力は6日、東日本大震災で被災した福島第1原発の炉心の核燃料棒の損傷度を発表した。1号機(燃料集合体計400体)の約70%▽2号機(同548体)の約30%▽3号機(同548体)の約25%が損傷したと推定している。

 3月15日までに、原子炉圧力容器の脇で計測された放射線量のデータを分析した。1~3号機は3月11日の地震発生直後に制御棒を挿入して運転を停止。しかしその後、炉心の余熱を十分除去することができなくなり、ペレット状の核燃料が溶けたり、燃料を覆う金属製の管から燃料が露出した可能性があるという。4号機は定期検査中で炉心には燃料がなく、5、6号機も運転を停止していた。【平野光芳】

毎日新聞 2011年4月6日 21時28分

06/04 Retailers stock farm products from disaster-hit areas to dispel rumors about safety(英和)


Farm products from Ibaraki Prefecture and other areas affected by harmful rumors are laid out at the Takashimaya Department Store's Yokohama outlet as part of the company's campaign to support agricultural producers in the Tohoku region. (Photo courtesy of Takashimaya Department Store)
Farm products from Ibaraki Prefecture and other areas affected by harmful rumors are laid out at the Takashimaya Department Store's Yokohama outlet as part of the company's campaign to support agricultural producers in the Tohoku region. (Photo courtesy of Takashimaya Department Store)

Major retailers across Japan are moving forward with initiatives to support farmers suffering from harmful rumors about the safety of their agricultural products in the wake of radiation leaks from the quake- and tsunami-crippled nuclear power plant in Fukushima Prefecture.

"Some farmers said their customers refused to buy their vegetables even though the products were not grown in areas designated by the government's shipment suspension order," said a spokesperson with major supermarket chain operator Ito-Yokado Co., adding that the company is committed to support farmers in areas affected by the disaster and the nuclear accident by promoting their products as much as possible.

From April 6-10, Ito-Yokado is offering at some 140 outlets across the country (except for about 10 stores in the quake-hit Tohoku region) a 20 to 40 percent discount for around 60 kinds of farm products from Fukushima, Ibaraki and other prefectures struggling with the spread of rumors.

Other supermarket chains, including Summit Inc. and Tokyu Store Corp., are also promoting vegetables and fruit from areas disadvantaged by radiation fears by offering the products at special discount prices at stores in the Tokyo metropolitan area during the same period.

At the same time, department stores are also stepping up their respective efforts to support agricultural producers in eastern and northeastern Japan.

Farmer Sumiko Matsuno, left, and her freind, bag carrots on her farm to eat as she fears no one will buy them with the current radiation fallout, Thursday, March 24, 2011 in Fukushima, Fukushima prefecture, (AP Photo/Wally Santana)
Farmer Sumiko Matsuno, left, and her freind, bag carrots on her farm to eat as she fears no one will buy them with the current radiation fallout, Thursday, March 24, 2011 in Fukushima, Fukushima prefecture, (AP Photo/Wally Santana)

Takashimaya Department Store's Yokohama branch will hold a tasting event for vegetables from Fukushima, Ibaraki, Gunma and two other prefectures on April 6 and 7 in a bid to promote the safety of these products to consumers, while Daimaru Department Store's Tokyo outlet is also holding an intensive sales campaign for agricultural products from Ibaraki, Gunma, Tochigi and other prefectures between April 6 and 8.

A similar campaign will also be held at Matsuzakaya Department Store's Ueno branch from April 13 through 19.

Meanwhile, major supermarket chain Daiei Inc. will hold a food fair at three of its outlets in Chiba and Kanagawa prefectures on April 16 and 17, offering sweets and other local specialties from Iwate, Miyagi and Fukushima prefectures.

The country's leading retailer Aeon group has announced it will offer up to a 20 percent discount for a wide range of products available at some 23,000 shops at its malls nationwide between April 8 and 12 as part of the group's initiative to support the restoration of areas hit hard by the disaster. During the campaign, customers will be asked to drop the receipts of their purchases into a dedicated box installed at each shopping mall, and 1 percent of the total purchase amount during the period will be donated for disaster relief work.

"Many people are reluctant to shop because of the earthquake, but it's difficult to help areas affected by the disaster unless consumer spending increases. We'd like to promote nationwide support for restoration efforts," said Aeon Retail Co. President Shohei Murai.

Furthermore, other industries are also helping disaster victims in their own ways.

Chiyoko Kaizuka, 83-year old farmer, weeds a spinach field Sunday, March 20, 2011 in Moriya, Ibaragi Prefecture, Japan. (AP Photo/Eugene Hoshiko )
Chiyoko Kaizuka, 83-year old farmer, weeds a spinach field Sunday, March 20, 2011 in Moriya, Ibaragi Prefecture, Japan. (AP Photo/Eugene Hoshiko )

Nissin Food Products is offering its instant noodle products free of charge to residents of disaster-ravaged regions, while UCC Ueshima Coffee Co. is serving hot cups of coffee for free to people staying at evacuation shelters.

Panasonic Corp. donated dry cell batteries, solar lanterns and flashlights to quake and tsunami victims, and Softbank Mobile Corp. announced it will offer free cell phones and services to children aged under 18 who lost their parents in the recent disaster.

(Mainichi Japan) April 6, 2011


東日本大震災:被災地野菜を積極販売 小売り各社が支援


 東日本大震災の被災地や、福島第1原発事故の影響を受けている地域を支援する企業の動きが続いている。小売り各社は相次いで放射性物質の「風評被害」に悩まされている茨城県などの野菜を積極的に販売することを打ち出した。また、飲料メーカーが「生活に少しでもぬくもりを」と避難所をめぐってコーヒーを無料提供するなど、震災直後にはなかった支援も出てくるようになった。【浜中慎哉、谷多由】

 「生産者から『出荷停止の対象地域ではないのに野菜を引き受けてくれない』との声を聞く。販売できるものはできる限り協力したい」。イトーヨーカ堂の担当者はこう話す。同社は6~10日、東北の10店舗などを除く約140店舗で、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約60品目を通常より2~4割安く販売する。サミットや東急ストアでも6~10日、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売する。

 高島屋横浜店は6、7日に福島、茨城、群馬など5県の野菜の試食販売などで安全をPRする。J・フロントリテイリング傘下の大丸東京店は6~8日、茨城、群馬、栃木産などの野菜15品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。松坂屋上野店も13~19日に同様のフェアを行う。

 一方、ダイエーは16、17日、千葉や神奈川の3店舗で岩手、宮城、福島3県の菓子など特産物40品目の物産展を開催。イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約2万3000店で8~12日、復興応援セールを展開する。家電や衣料品など幅広い商品を最大2割引きで販売し、セール期間にレシートを計1150カ所の店内専用ポストに投函(とうかん)すると、買い物額の1%を復興支援に寄付する試みを実施する。イオンリテールの村井正平社長は「震災で自粛ムードが広がっているが、消費を盛り上げなければ、被災地の支援につながらない。全国で復興を支援したい」と強調する。

 ◇カップ麺・コーヒー無料提供

 日清食品は震災直後の3月15日から、カップ麺を最大1800食を提供できる給湯器付きのキッチンカー「チキンラーメン号」4台を使って、カップヌードルなどの無料配布を実施。4日は宮城県石巻市などを回ったという。UCC上島珈琲は4月2日まで、宮城県内の避難所で1日約1500杯のホットコーヒーを無料提供する車を1台走らせた。同社は「寒さが厳しい中、被災者に温かい飲み物で一息ついてもらいたかった」と話す。

 被災した地元企業でも支援の動きが出ている。仙台市で焼き肉店10店を展開してきた「ひがしやまフードサービス」は7、8日、避難所の小学校で焼き肉計2000食を無償で振る舞う。同社も被災した2~3店は閉鎖せざるを得ないが、広報担当者は「少しでも皆さんの力になれれば」と話す。

 物資の支援も続いている。パナソニックは太陽光で発電した電力を充電する照明器具「ソーラーランタン」4000個などを寄付した。「電力が復旧していない地域も多く、明かりのある生活を送ってほしい」という。シャープもこれまで、携帯電話の充電などができるソーラー発電システム250セットなどを送った。

 ユニ・チャームは、子供用と大人用のおむつ計32万枚、生理用品45万枚、犬・猫用ペットフード8万個など幅広い商品を寄付。資生堂も、水のいらないシャンプー2万1000個などを無料提供している。

 震災で親を失った子供たちへの支援も始まっている。ソフトバンクは、18歳までを対象に携帯端末を無料貸与し、利用料金も無料化することを決めた。ロート製薬は長期的に子供たちの生活と勉学を支援するための「震災復興支援室」を社内に新設し、具体的な活動の準備を進めている。

06/04 Highly radioactive water leaking into sea stops: TEPCO

Highly radioactive water leaking into sea stops: TEPCO

In this photo taken around 5:40 a.m. on Wednesday, April 6, 2011 and released by Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), radiation-contaminated water, which had been draining previously through a crack in a wall, seen on right in this photo, is not visible in a maintenance pit near the Unit 2 reactor of the tsunami-ravaged Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, northeastern Japan. The utility that owns the crippled Japanese nuclear reactor said that highly radioactive water has stopped leaking into the ocean at 5:38 a.m. (2038 GMT). (AP Photo/Tokyo Electric Power Co.)
In this photo taken around 5:40 a.m. on Wednesday, April 6, 2011 and released by Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), radiation-contaminated water, which had been draining previously through a crack in a wall, seen on right in this photo, is not visible in a maintenance pit near the Unit 2 reactor of the tsunami-ravaged Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, northeastern Japan. The utility that owns the crippled Japanese nuclear reactor said that highly radioactive water has stopped leaking into the ocean at 5:38 a.m. (2038 GMT). (AP Photo/Tokyo Electric Power Co.)
In this Saturday, April 2, 2011 photo released by Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), leaking radioactive contaminated water drain through crack of a maintenance pit, right, into the sea, near the Unit 2 reactor of Fukushima Dai-ichi nuclear nuclear power plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, northeastern Japan.(AP Photo/Tokyo Electric Power Co.)
In this Saturday, April 2, 2011 photo released by Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), leaking radioactive contaminated water drain through crack of a maintenance pit, right, into the sea, near the Unit 2 reactor of Fukushima Dai-ichi nuclear nuclear power plant in Okumamachi, Fukushima Prefecture, northeastern Japan.(AP Photo/Tokyo Electric Power Co.)

TOKYO (Kyodo) -- Tokyo Electric Power Co. succeeded in stopping highly radioactive water from leaking into the Pacific Ocean from the crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant early Wednesday, while saying it is considering injecting nitrogen to prevent a possible hydrogen explosion from occurring at the No. 1 reactor.

The highly toxic water, confirmed to have been flowing from around a seaside pit located near the No. 2 reactor water intake on Saturday, stopped at 5:38 a.m. after the plant operator injected some 6,000 liters of chemical agents, including what is called water glass.

The government's nuclear agency said it ordered the utility known as TEPCO to keep monitoring the pit to check whether the water leakage has completely stopped, and noted there is the possibility that the water, which has lost an outlet, may show up from other areas inside the plant's premises.

The highly radioactive water is believed to have come from the No. 2 reactor core, where fuel rods have partially melted, and ended up in the pit. The pit is connected to the No. 2 reactor turbine building and an underground trench connected to the building, both of which were found to be filled with high levels of contaminated water.

To make room to store the highly radioactive water that is hampering the plant's restoration work, TEPCO continued the work to dump massive amounts of low-level contaminated water from inside a nuclear waste disposal facility at the site, as well as that found from around the No. 5-6 unit buildings.

TEPCO aims to dispose a total of 11,500 tons of the low-level tainted water into the sea by this weekend from the plant on the coast, a move which has sparked concerns from neighboring countries.

In this photo taken on Thursday, March 31, 2011 by Japan Maritime Self-Defense Force and released by Japan Defense Ministry Friday, April 1, a U.S. military barge carrying pure water arrives to the quay near Unit 1 of the tsunami-stricken Fukushima Dai-ichi nuclear complex in Okumamachi, Fukushima Prefecture, northeastern Japan, after being towed by a JMSDF tugboat, not shown. (AP Photo/Japan Defense Ministry)
In this photo taken on Thursday, March 31, 2011 by Japan Maritime Self-Defense Force and released by Japan Defense Ministry Friday, April 1, a U.S. military barge carrying pure water arrives to the quay near Unit 1 of the tsunami-stricken Fukushima Dai-ichi nuclear complex in Okumamachi, Fukushima Prefecture, northeastern Japan, after being towed by a JMSDF tugboat, not shown. (AP Photo/Japan Defense Ministry)

Opening up the nuclear waste disposal facility may end as early as Wednesday, the nuclear agency said. The move would be followed by some repair work to make sure the facility can keep highly radioactive water safely without fear of the stored liquid leaking outside.

Meanwhile, TEPCO said it may inject nitrogen into the No. 1 reactor's containment vessel possibly later Wednesday.

Hidehiko Nishiyama, a spokesman for the Nuclear and Industrial Safety Agency, said the move is considered with the aim to stop a possible hydrogen explosion "in advance" and that it does not mean there is an "immediate danger."

The nitrogen injection process is expected to take several days, and may lead to the release of radioactive substances in the air.

Due to the magnitude-9.0 quake and ensuing tsunami, the plant's power grid and most of the emergency diesel generators were knocked out, resulting in the loss of many of the reactors' key cooling functions, partial melting of reactors cores and hydrogen explosions.

The utility has been pouring massive amounts of water into the reactors and their spent nuclear fuel pools as a stopgap measure to cool them down. But the measure is apparently connected to the massive amount of contaminated water found in various places at its premises, which TEPCO is now struggling to remove.

A seawater sample taken near the No. 2 reactor water intake Saturday showed a radioactive iodine-131 concentration of 7.5 million times the maximum level permitted under law, or about 300,000 becquerels per cubic centimeter.

As the first case of contamination levels in seafood have exceeded the limit, radioactive cesium over the limit was detected in young launce in the sea near the northern part of Ibaraki Prefecture.

(Mainichi Japan) April 6, 2011

06/04 Japan set to integrate two nuclear units into one powerful regulatory body(英和)


In this March 24, 2011 aerial photo taken by a small unmanned drone and released by AIR PHOTO SERVICE, damaged Unit 3, left, and Unit 4 of the crippled Fukushima Dai-ichi nuclear power plant are seen in Okumamachi, Fukushima prefecture, northern Japan. (AP Photo/AIR PHOTO SERVICE)
In this March 24, 2011 aerial photo taken by a small unmanned drone and released by AIR PHOTO SERVICE, damaged Unit 3, left, and Unit 4 of the crippled Fukushima Dai-ichi nuclear power plant are seen in Okumamachi, Fukushima prefecture, northern Japan. (AP Photo/AIR PHOTO SERVICE)

The Japanese government has started considering merging its two nuclear units to form a more powerful body resembling the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) to regulate the nation's nuclear power plants in the wake of the crisis at the Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant.

The envisaged new regulatory body, consisting of nuclear experts, will be completely independent from the Ministry of Economy, Trade and Industry, which promotes the nation's energy policy based on nuclear power generation.

Under the plan, the Nuclear and Industrial Safety Agency, formed in 2001, will be separated from the Ministry of Economy, Trade and Industry and integrated into the Cabinet Office's Nuclear Safety Commission, which was launched in 1978.

Under the current system, the Nuclear Safety Commission examines the safety of nuclear reactors and advises the government in times of nuclear accidents, while the Nuclear and Industrial Safety Agency deploys nuclear inspectors to nuclear power plants and oversees the operations of nuclear facilities.

But in regards to the crisis at the nuclear power plant in Fukushima, critics say the Nuclear and Industrial Safety Agency "could not properly supervise the Tokyo Electric Power Co. (TEPCO)'s handling of the accident" and the Nuclear Safety Commission "could not fully perform its functions to advise the government."

The Nuclear and Industrial Safety Agency is an external bureau of the Ministry of Economy, Trade and Industry and personnel exchanges take place regularly between them, and therefore it has been under fire for "not being able to properly supervise because the promoting side and the regulating side are not clearly separated."

The Nuclear and Industrial Safety Agency has about 790 staff members including local inspectors and clerical workers, but the experience of nuclear experts at the agency is not as deep as that of power companies, which have a number of employees who have studied nuclear engineering at graduate schools.

"There are inspectors who learn expertise from power companies. That is something like students supervising teachers," said a senior official of the Ministry of Economy, Trade and Industry.

The status of the Nuclear Safety Commission is equal to a government council formed under Article 8 of National Government Organization Law. It has five commissioners who have a thorough knowledge of nuclear power generation and about 100 staff members.

In the United States, the Nuclear Regulatory Commission (NRC) was created in 1974 to regulate commercial nuclear power plants and other uses of nuclear materials. It has about 4,000 staff members and its independency from the government is guaranteed by law. Following the NRC model, the government is expected to consider forming a powerful regulatory body resembling the Fair Trade Commission under Article 3 of National Government Organization Law.

Regarding regulations on the safety of nuclear reactors, Mizuho Fukushima, head of the Social Democratic Party, urged Prime Minister Naoto Kan on March 30 to separate the Nuclear and Industrial Safety Agency from the Ministry of Economy, Trade and Industry. Kan replied, "It will be discussed in the future."

(Mainichi Japan) April 6, 2011

原子力安全・保安院:経産省から分離…新たな規制機関へ

原子力規制見直しのイメージ
原子力規制見直しのイメージ

 東京電力の福島第1原発での事故を受け、政府は5日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会(NRC)のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】

 ◇安全委と統合、原子力規制強化

 実現すれば、1978年の安全委設置、01年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。

 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。

 保安院は原発を推進する側の経産省(資源エネルギー庁)の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約790人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」(経産省幹部)との指摘もあった。

 一方、安全委は国家行政組織法8条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員5人とスタッフ約100人がいる。

 米国では、原子力規制を担う目的で74年にNRCを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約4000人が勤務。このため政府内では、NRCにならって国家行政組織法3条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。

 原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が先月30日、首相官邸で会談した社民党の福島瑞穂党首から保安院の分離を要請された際に「今後、議論になる」との見方を示した。