Friday, April 22, 2011

22/04 汚染水、海にどう広がる? 文科省が拡散予測を公表

2011年4月22日22時25分



海洋への拡散予測

 福島第一原発から出た汚染水が周辺の海へどう拡散するかを、文部科学省と海洋研究開発機構が予測し、公表した。汚染水はいったん北東方向に延び、5月に入ると数百キロの沖へ広がり、薄まるという。

 予測には、4月13日までに東京電力が発表した海水の放射能濃度の数値を使った。11日以降は、原発から海への汚染水の漏れはないという条件で、11日時点の海流をもとに分析した。4月16日には、排水濃度基準の10分の1までの比較的濃度の高い汚染水が北東に直線的に延びたが、4月中旬以降は、非常にゆっくりと、やや南寄りで沖へ移動しながら広がった。(杉本崇)

22/04 放射線量、各地で微減と横ばい続く

2011年4月22日22時14分

 文部科学省は22日、大気や海水の放射能汚染の調査結果を発表した。大気の放射線量は各地で、わずかな減少と横ばいが続いた。海水の放射能は、福島第一原発から約35~60キロ沖合で、どの地点からもヨウ素131とセシウム137が初めて検出されなかった。

 大気の線量では宮城、福島、茨城、千葉の4県で引き続き、平常値を上回った。福島(福島市)は平常値の41.3倍、茨城は2.18倍、宮城が1.44倍、千葉は1.11倍。

 福島第一原発から北西約30キロ地点では、浪江町赤宇木で毎時21.6マイクロシーベルト(前日は24)と下がり、飯舘村長泥は16.5マイクロシーベルト(同13.5)と上がった。

 また、土壌調査では、飯舘村長泥で21日に採取した土からセシウム137が1キログラムあたり11万ベクレル、浪江町津島で2万5千ベクレルと各地点での最高値を示した。

22/04 「精神的な苦痛」も賠償の対象 原発事故で1次指針案

2011年4月22日21時43分

 東京電力の原発事故に伴う損害賠償を早く進めるため、国の原子力損害賠償紛争審査会は22日、損害判定の目安となる1次指針案を作成し、大筋合意した。当面の被害の補償をめざし、住民の避難費用だけでなく、産業への賠償の目安も提示。農漁業の風評被害についても、1次指針で賠償を検討することになった。28日に正式決定する予定。

 審査会は今回が2回目。賠償は兆円単位になるともみられるが、審査会は1次指針を示し、金額がすぐに確定する被害を先に救済する。

 対象区域は、避難・屋内退避を指示された30キロ圏内と、原子力災害対策特別措置法に基づいて指定した計画的避難区域と緊急時避難準備区域。

 商工業や農林業で営業が困難になったことによる損失には、売れなくなった商品の廃棄費用なども含める。近隣県で政府の出荷制限の対象となった農産物や魚も賠償の対象。生産者団体が出荷を自粛した場合の扱いは今後、検討する。

 放射能汚染がほとんどないのに商品が売れない「風評被害」は明記されなかったが、議論の中で対象に含まれる可能性が出てきた。ただ、風評被害は広範に及ぶ。巨額の賠償が見込まれるため、どこで線引きするかは結論が出なかった。

 避難住民への賠償は、生活費を安定して得られるように、月単位など期間を区切って払うようにする。宿泊費などは実費以外にも「標準的な費用」を定めて支払うことも想定している。政府が指示する前や、区域外の住民の自主避難を対象に含めるかは、結論が出なかった。

 一方、避難による「精神的な苦痛」も賠償の対象にすることで、委員の意見はおおむね一致。1999年のジェー・シー・オー(JCO)臨界事故の際には基本的に認められなかった。ただ、具体的な範囲や金額を決めにくく、引き続き議論する。

 東電が28日以降に始める賠償金の仮払いは、避難住民に1世帯100万円、単身者には75万円。審査会の能見善久会長(学習院大教授)は「とりあえず1次指針を示し、今後、修正、追加する」と説明した。(竹中和正)

22/04 王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ

写真:福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大拡大福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大

図:国産ロボットの作業計画拡大国産ロボットの作業計画

 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。

 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。

 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧倒したという。

 今回の原発事故に対応するため、無線操作できる距離を2キロに延長、有線でも使えるよう改造した。遠距離操作できるよう、強い電波の使用も特別に認められた。日本原子力研究開発機構の研究所で放射線の耐久試験も。5時間かけて10万ミリシーベルトをあてても問題なかった。作業員の被曝(ひばく)線量の上限の400倍に相当する。

 東電などの作業員が操作の訓練を受けた上で事故現場に投入する予定。原子炉建屋内部の様子、放射線量、温度などの調査を期待されている。操縦者は2キロ離れたところから無線で指示を出す作戦だ。

 産業ロボットなどでは世界的なシェアと技術を誇る日本。事故以来、日本のロボット研究者には国内外から「日本のロボットをなぜ原発に使わないのか」との声が相次いでいるという。

 「日本は実績がないから、東電は外国製を使いたがる」。東京工業大の広瀬茂男教授は嘆く。欧米のロボットは戦場での経験があり、核戦争を前提にした試験も受けているとされる。

 実は、日本でも原発用ロボットの開発を計画したことが2度あった。

 1度目は1979年の米スリーマイル島原発事故を受けて83年に始まった、建前は「点検」用の極限作業ロボットプロジェクト。90年まで約200億円かけたが、打ち切りに。2度目は99年の茨城県のJCO事故の後。今度は事故用で数十億円使ったが、「原子炉では事故は起きない」と1年で終わった。

 「事故用ロボットを開発すると『原発事故が起きると思っている』と受け取られると考えたのでは」と広瀬教授は推測する。(岩田誠司、鍛治信太郎)

22/04 「福島とチェルノブイリ、多くの共通点」 農水副大臣

2011年4月22日13時2分

 チェルノブイリ原発事故から25年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で21日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。

 これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。

 篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。

 別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。事故前から構造上の欠陥が指摘されていたチェルノブイリ原発の事故とは「専門家の警告が無視されたという点で、同じ原因を共有している」と述べた。

 また、福島の事故では住民の精神的ケアが最も重要になるとして「チェルノブイリの研究成果が非常に役立つ」とした。(キエフ=国末憲人、玉川透)

22/04 「心からおわび」東電社長、福島県知事に謝罪 事故後初 - Embattled TEPCO eyes 20% pay cut for all employees

写真:佐藤雄平・福島県知事(右)に頭を下げる東京電力の清水正孝社長=22日午前10時6分、福島市、小宮路勝撮影  Masataka Shimizu, president of Tokyo Electric Power Co., meets with Fukushima prefectural Governor Yuhei Sato in Fukushima on April 22. (Masaru Komiyaji)拡大佐藤雄平・福島県知事(右)に頭を下げる東京電力の清水正孝社長=22日午前10時6分、福島市、小宮路勝撮影 Masataka Shimizu, president of Tokyo Electric Power Co., meets with Fukushima prefectural Governor Yuhei Sato in Fukushima on April 22. (Masaru Komiyaji)

 東京電力の清水正孝社長が22日、福島第一原発事故の発生以来初めて、福島県の佐藤雄平知事と面会し、「大変なご迷惑をかけ、責任を感じている。住民が一日も早く安心して暮らせるよう事故収束に向けて確実に取り組む」と謝罪した。

 清水社長は午前10時に県庁を訪れた。知事室で迎えた佐藤知事に深く頭を下げ、消え入りそうな声で「心からおわび申し上げます」と繰り返した。

 佐藤知事はまず「東電が収束への道筋を示し、必ず実行すると約束したことで、謝罪を受けることにした」と述べた。事故以来、県外へ約6千人の子どもが避難したことを挙げ、「これまで県民の流出を抑えようとがんばってきたが、一瞬のうちに消え去ってしまった」と時折声を詰まらせた。一日も早い収束に加え、県民への損害賠償と雇用の確保、現場作業員の待遇向上などを求め、「今のような状況では(福島原発の)再稼働はありえない」と釘を刺した。

 清水社長は11日にも県庁を訪れたが、佐藤知事との調整がつかなかった。佐藤知事は22日の面会で「当日にいきなり電話をよこし、名刺を置いていったのは失礼だ」と抗議した。(山吉健太郎)




Embattled TEPCO eyes 20% pay cut for all employees

2011/04/23


Tokyo Electric Power Co. is looking to cut employee salaries by 20 percent and sell off company-owned stock and real estate to help pay compensation and other costs associated with the accident at its Fukushima No. 1 nuclear power plant.

This salary cut is expected to generate 60 billion yen ($731 million) annually.

The average TEPCO employee makes about 7.6 million yen a year. Management has proposed to its labor union that all employees take a 5-percent pay cut and a 50-percent reduction in bonuses.

Larger cuts in directors' and managers' salaries are also expected.

TEPCO President Masataka Shimizu said earlier that the company was considering downsizing, hinting at the possibility of soliciting voluntary early retirements.

TEPCO holds stock in about 250 firms, worth about 300 billion yen, as of the end of March 2010. The largest holding is about 350,000 shares in KDDI Corp., worth 180 billion yen.

The utility is one of KDDI's largest shareholders with 8 percent of its stock. If TEPCO were to dump all of the KDDI stock, the firm's stock price would plummet.

Fears of a possible sell-off are already driving down KDDI share prices.

TEPCO also plans to sell its real estate holdings, as long as the sales do not interfere with its power business operations.

22/04 豪首相、火力発電燃料の安定供給を確約 菅首相と会談

写真:会談を前にギラード豪首相(左)と握手を交わす菅直人首相=21日午後6時36分、首相官邸、飯塚悟撮影拡大会談を前にギラード豪首相(左)と握手を交わす菅直人首相=21日午後6時36分、首相官邸、飯塚悟撮影

 菅直人首相は21日、訪日したオーストラリアのギラード首相と会談した。ギラード首相は火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)について、市場価格での安定供給を確約。レアアース(希土類)も「輸出にあたって常に日本を念頭に置いている」と伝えた。

 菅首相は会談後の共同記者会見で、救助隊派遣など、震災へのオーストラリアの支援に謝意を表明。年内に開催予定の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、防災面での協力も話し合うことを明らかにした。また、福島第一原発事故を受けた原発の安全基準づくりに向け、国際原子力機関(IAEA)の枠組みの中で協力を強化することで一致した。

 農産品の扱いが交渉のネックになっている日豪の経済連携協定(EPA)については、菅首相が「できるだけ早い時期に話し合いを再開したい」と話し、ギラード首相は歓迎する意向を示した。

22/04 バイオリニストらが音楽祭辞退 原発事故に不安 宮崎

2011年4月22日0時51分

 宮崎県で29日に開幕する第16回宮崎国際音楽祭(県など主催)の事務局は21日、出演予定だったバイオリニストのジュリアン・ラクリンさんら外国人演奏家8人が参加を辞退したと発表した。福島第一原子力発電所の事故による放射能への不安が主な理由という。

 総監督を務める青木賢児・宮崎県立芸術劇場理事長によると、参加中止が決まったのは、出演予定だった外国人演奏家10人のうちラクリンさんやチャイコフスキー・トリオなど8人。東日本大震災の発生後、辞退の申し出があったという。

 代わりの出演者に、バイオリニストのピンカス・ズーカーマンさんやチェリストのボリス・アンドリアノフさんら5人の外国人演奏家と、バイオリニストの諏訪内晶子さんが決まった。

 青木総監督は「ズーカーマンさんは『日本を元気づけたい』と言っていた。音楽祭の開催で被災地にエールを送りたい」と話す。チケット収入の10%は被災地支援に寄付する。チケットの払い戻しなど、問い合わせは同事務局(0985・28・3210)へ。

21/04 原発事故、北京で説明会 日本政府、上海でも開催へ

2011年4月21日22時24分

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故について、日本政府が21日、北京で説明会を開き、原子力安全基盤機構の佐藤達夫理事が現状とその影響について、中国政府や企業、メディアの関係者に伝えた。

 原発事故への関心や懸念が海外でも日増しに高まるなか、日本政府に対して迅速で正確な情報の公開を求める声が強まっている。これを受けて、誤解に基づいた「風評被害」を避けるためにも、日本政府は欧米を含めて各地で同様の説明会を開くことを決めている。

 説明会には中国人が58人、現地の日本人77人が参加。佐藤氏は原発の現状や対策、農産品や港湾への放射能の影響などについて説明した。中国側からは、汚染水の排出にあたって、周辺国への事前の告知の有無や経済賠償の可能性、中国政府との連絡体制などについて質問が出た。

 状況が刻々と変わるなか説明内容と報道に時間差が生じるおそれがあるなどとして、メディアに対しては録音や佐藤氏の発言の直接的な引用を禁じる前提で開催した。22日は上海で開く。(上海=吉岡桂子)

21/04 東電、社員の年収2割削減提案 賠償資金の捻出目指す

2011年4月21日21時16分

 東京電力は、社員の年収の2割削減を労働組合に求めた。この人件費削減で年600億円規模の余剰資金が生じる見通しで、福島第一原発の事故に伴う巨額の損害賠償や処理費用にあてる。ほかにも保有株式や不動産の売却を進め、数千億円規模の捻出を目指す。

 東電社員の平均年収は約760万円。経営側は、賃金の5%、ボーナスの半分を削減する案を提示した。清水正孝社長は13日の記者会見で、人員削減も「視野に入れている」と述べており、希望退職などに踏み込む可能性もある。

 役員報酬と管理職の給与は、組合員よりも高い割合での削減が予想される。

 株式については、東電は約250銘柄を保有している。2010年3月末の時価で3千億円分。最大の銘柄はKDDIの約35万株で、現在の時価は1800億円だ。ただ、KDDIにとって東電は約8%を保有する大株主で、市場で売却すると株価の急落を招きかねない。すでに売却の観測から一時株価を下げた。

 不動産も、電力事業に支障が出ない範囲で売却する方針だ。子会社の東電不動産は賃貸ビルやマンションを保有している。

21/04 「活動しない」認定の断層、地震で動く 福島・いわき

2011年4月21日15時3分

写真:地震後に見つかった湯ノ岳断層の段差=土木研究所提供拡大地震後に見つかった湯ノ岳断層の段差=土木研究所提供

図:湯ノ岳断層の地図拡大湯ノ岳断層の地図

 福島第一原発の耐震性を考慮する際、東京電力が地震を起こすことがないと認定していた断層が東日本大震災後に起きた地震で活動したことがわかった。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会も東電の見解を追認していた。

 2006年に制定された新耐震指針に基づき、地震を起こさないと認定された断層が活動したのは初めて。揺れは原発で想定した範囲に収まったものの、結果的に地震を起こす活断層を見落としたことになり、電力会社の調査や国の審査、指針のあり方が問われることになる。

 活動が判明したのは、福島第一、第二原発の南40~50キロの福島県いわき市にある「湯ノ岳断層」。土木研究所や京都大チームの調査で、長さ約10キロにわたり地表の亀裂やずれが見つかった。4月11日夕方に震度6弱を観測した地震(マグニチュード7.0)で動いた可能性がある。

 湯ノ岳断層は過去の研究で活断層とみられると判断されていたが、東電は改めて調査後、「12万~13万年前以降の活動はない」と認定した。新指針は、過去12万~13万年前以降に動いていない断層は、再び地震を起こさないとの考え方でつくられている。

 保安院や安全委も昨年、福島第一原発の機器変更の申請に伴って活断層を再審査し、妥当と判断していた。活断層と認定しなかった根拠は、周囲の地形に地震による変形が生じていない、断層の境目が固結していることを挙げていた。

 4月11日の地震では、東電が活断層と認定していた近くの井戸沢断層も活動した跡が見つかっている。いずれも、大震災の影響を受けた特殊な条件で動く断層だった可能性がある。新指針の線引きや活断層の認定方法が再検討を迫られることもありそうだ。

 東電の福島第一、第二原発の揺れの想定は、より近くて規模も大きい双葉断層などの揺れをもとにしている。4月11日の地震の揺れは想定の10分の1程度におさまっている。(佐々木英輔、瀬川茂子)

21/04 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍

2011年4月21日13時19分

図:高濃度汚染水の流出場所拡大高濃度汚染水の流出場所

 東京電力は21日、福島第一原発2号機の取水口付近から、1日から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推定値を発表した。4~10日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。この約3万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。

 今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約2万倍に相当する。海の汚染は3月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。2号機で見つかった高濃度汚染水との関係が疑われたものの、流出量はわかっていなかった。今回の結果から、この汚染水が海洋汚染に大きく影響している可能性が高いとみられる。

 高濃度汚染水は4月2日朝、2号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった6日朝まで流出は続いた。

 東電は前日の1日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を520トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約1万トンだった。

 東電は3月21日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、25日に前日の10倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「4月1日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで1日以前から漏れ始めていた可能性もある。

20/04 迅速な事故対応の重要性確認 原子力安全サミット閉幕

2011年4月20日12時16分

 旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から25年となる26日を前に、約50の国・機構が参加して首都キエフで開かれた原子力安全サミットは19日、福島第一原発事故での日本の対応を念頭に、「大規模な自然災害による原発事故では迅速な対応が重要だ」とする宣言を採択、閉幕した。

 宣言はまた、既存の原発に安全維持のための検査を促していくことを確認。現在、約70カ国・機構にとどまる原子力安全条約の締約国を増やすことでも一致した。(キエフ=玉川透)

20/04 浜岡原発・もんじゅ、緊急時の安全対策報告 経産省に

2011年4月20日23時42分

 中部電力と日本原子力研究開発機構は20日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、電源車の配備や緊急時の手順の確認などをまとめた緊急安全対策を経済産業省に報告した。

 浜岡原発は東海地震の想定震源域にある。中部電力は、事故で原子炉の圧力が上がった場合、蒸気を外に放出するベント(排気)作業を手動で行うなど、緊急時の手順を再確認した。

 もんじゅは一般的な原発と違い、水のかわりにナトリウムを冷却材に使い、炉心の熱を逃がす。計器に電源車のケーブルをつなぐ訓練などを行った。

 経産省原子力安全・保安院は今後、立ち入り検査などをして、4月中に妥当性を判断する。

20/04 3号機坑道と4号機地下、汚染水の水位上昇 福島第一


【動画】福島第一原発2号機の原子炉建屋内映像

写真:福島第一原発2号機の原子炉建屋内福島第一原発2号機の原子炉建屋内

 東京電力は20日、放射能汚染水がたまっている福島第一原発3号機の坑道と、4号機のタービン建屋地下の水位が少しずつ上がっていると発表した。一方、高濃度の放射能汚染水がたまっている2号機の坑道の水位は、同日午前7時の時点で、24時間前より1センチ下がった。集中廃棄物処理施設に、水210トンを移送した効果とみられる。

 3号機の坑道は、20日午前7時の時点で地表まであと108センチ。今まで1日に1センチずつ上昇していたが、19~20日には一気に3センチ上がった。4号機のタービン建屋地下のたまり水の水位も、前日より5センチ高くなった。いずれも3号機のタービン建屋と地下でつながっている可能性がある。

 3号機の坑道、4号機のタービン建屋のたまり水はいずれも、海に流出し、汚染する可能性がある。あふれるまではまだ1カ月ほど余裕があるとみているが、東電は高濃度汚染水用の仮設タンクか、集中廃棄物処理施設への移送を検討している。

 6号機でもタービン建屋の内部に600~700トンのたまり水が見つかり、緊急措置として復水器へ100トンを移し替えた。

 東京電力は20日、1~3号機の原子炉建屋内を遠隔操作ロボットが撮影した動画を公開した。はしごが吹っ飛んだり、がれきが散乱したりしている場所もあった。

22/04 枝野官房長官の会見全文〈21日午後4時〉

2011年4月22日0時31分

 枝野幸男官房長官の21日午後4時の記者会見の内容は、次の通り。

 【出荷制限の解除】

 私から2点報告する。

 まず、出荷制限の解除について。福島県相馬市及び新地町において産出された原乳、栃木県那須塩原市及び塩谷町において産出されたホウレンソウ、以上について本日原子力災害対策特別措置法第20条3項の規定に基づき、出荷制限を解除することとした。詳細は厚生労働省及び農林水産省におたずね下さい。

 【夏の電力供給力上積み】

 次に、本日東京電力から今年の夏に向けた供給力上積みの検討結果の報告があった件について報告する。先日4月15日、供給力のさらなる上積みを東京電力に検討するよう指示をしたが、これについて本日報告があった。私からは、報告のあった供給力が確実に確保できるよう最大限の努力をすること、そして被災地を多く抱え、なおかつ発電所が少なからず、東京電力は、東北地方あるいは東北電力管内にある。その東北電力への電力融通について最大限配慮することを求めた。

 東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給については、慎重に精査する必要があると考えている。近々、電力需給緊急対策本部を開催し、政府としての考え方をとりまとめたい。従って、精査前の段階でこの仮定の数字を示すことは差し控えたい。

 【原発周辺地域の一時帰宅】

 ――20キロ圏内の一時立ち入りでは持ち出せるものは限られるが、持ち出せない財産は政府で補償するのか。

 もちろん避難生活において持ち出せないことで受けている不便、それを補うためというのは当然補償の対象になりうるのはある意味当然だ。今回はまずは一巡、希望の方に一度戻ってもらうということで、一巡で終わることは想定をしていない。それぞれいろいろな要望があるし、午前中も言ったが、いろいろなオペレーションを積み重ねることで、安全性を確保したうえでの立ち入りについては、より改善の余地が十分あるのではないかと思う。従って、一回限りでないことをぜひ理解頂きたい。

 【原発事故を受けた計画的避難地域の発表】

 ――福島を訪問した菅首相が佐藤県知事との話のなかで、計画的避難について明日発表すると言った。これは明日指示を出すのか、もう少し先なのか。緊急時避難準備区域も同様に実施されるのか。

 総理が知事との話でそう言ったようなので、何とか明日までに具体的に最終整理をして発表したいということで鋭意最終の整理をしているところだ。内容については、できるだけ関連することについて具体的かつ広範に決めた上で発表できればと思っているが、それについては総理の福島県知事との会談の話を踏まえて今鋭意努力しているということだ。

 【文部科学省のモニタリング結果】

 ――先ほど文部科学省が20キロ圏内のモニタリング数値を発表され、20キロ圏内でも一部では比較的数値が低い場所もある。ひとつの同心円でまとめてやることについて、数値の低い地域の住民は同心円でくくられることに疑問も出ると思うが。

 ここはぜひ理解を頂きたい。また報道機関の皆さんも、ぜひ十分認識のうえ報道して頂きたいと思うが、今回の計画的避難区域については、1年間そこに住んでいた場合に蓄積された、累積された放射線量ということの安全性を配慮した。

 20キロの所については、原子力発電所は現状では悪化している状況ではないが、必ずしもまだ安定している状況ではないので、事態が悪化する可能性、そのリスクに十分備えないとならない。その事態が悪化した場合に、住民の皆さんに影響を与えないようにするという観点から立ち入りを規制する。あるいは20キロ~30キロ圏のかなりの部分の所については、そうした場合にすぐに対応できるような準備を頂きたいということで緊急時避難準備区域の設定をしようとしている。

 今、線量が低い高いということの基準ではなく、原子力発電所からの距離でその事態が悪化した時の風向きは今から予期できるわけではないので、これは基本的には同心円を軸にやらせてもらっていることで理解頂きたい。

 【文部科学省のモニタリング結果その2】

 ――文科省の発表で、20キロ圏内の調査について今まで調査結果を公表してこなかった理由について、文科省は「官邸の指示だった」と説明しているが、官邸が止めていたのか。

 少なくとも私は承知をしていない。20キロ圏内の調査については、しっかりと調査したデータを整理してまとめて発表するという報告は受けていた。その報告を受けていたのみだ。逆に言えば、今朝方だったか昨日の夜だったか、こういった形で発表しますというのが報告されて、これなら第一段階で早く出せばよかったのにと思ったが、指示をしたものではない。

 ――文科省へ官邸から指示は出ていないということか。

 私が指示していないということは、私の決裁なくそういった指示が出ているとは一般的には考えにくいので、もしかしたらどこかで情報、意思疎通の齟齬(そご)があったのかもしれないとは思うが、重要なことなので確認したい。

 【キャンプ・シュワブ工事】

 ――普天間基地の移設について、3月24日に米海兵隊が作成した沖縄の海兵隊の再編計画についての文書がある。この文書は、海兵隊が「誤ってネットに掲載してしまった」と、文書の存在自体は認めている。その中で「日本政府はキャンプ・シュワブで今年9月~10月にかけて擁壁の工事を開始する」と記載されている。日本政府から、米国政府にこうした工事計画の考え方を伝えた事実はあるのか。

 当該報道については承知をしているが、現在は米国側でさまざまな検討中と理解している。米国側を含めて、何らかの決定がなされたという風には承知していない。従って、当該文書のなかに記述があったことについても、日本政府としてすでに決定して発表していること以外のことがあったとすれば、それはまさに日本政府の見解とか決定ではなくて何らかの推測ではないかなと思われる。文書自体は確認をしていないので、何とも申し上げようがない。何か決定していることがあれば報告している。

 【原発作業員の被曝(ひばく)問題】

 ――原発作業員が突然被曝して造血機能を失った時のため、自身の幹細胞を事前に採取しておく方法について検討がなされたと思うが、今月4日、原子力安全委員会が不要だと言った一方で、福島第一原発の吉田昌郎所長はそういう手法があるなら作業員に事前に伝えておくべきだと見解を述べた。幹細胞の事前採取について、政府は要、不要をどう考えるか。

 吉田所長の見解は直接承ってないので何とも申し上げようがない。安全委員会に議論頂き、そうした手法は一時的に大量の被曝をした場合、それに備えての措置としては効果的だと。

 ただ原子力発電所の今回の事故の対応からすれば、累積による放射線被曝についての管理をしっかり行わなければならないというようなことはあるが、当該措置が必要なほどの大量の放射線を短期間で浴びるということの事故の対応とは違うということを踏まえ、一方、そうした対応をとるのには、採取に当たってのリスクなどもあるということで、むしろ今回は必要ないと、むしろ放射線の管理が重要であるということだと報告を受けている。ただ、現場で一番苦労されている吉田所長の考えについては、十分承らなければいけないと思っている。

 【東電の賠償問題】

 ――東電の賠償問題で、電気料金の値上げはあるか。

 まだ現段階でそういった具体的なことを申し上げる段階ではない。きちんと損害を受けられた皆さんに責任を持って補償する。補償にあたっては、法律に基づいて一定額まで国がいわゆる保険的な形で負担する部分に加えて東電の負担については東電がしっかりと全ての賠償を行うこと、それから首都圏に対する電力供給をしっかり継続して今後も行っていくことを確保するために国としての支援をしっかり行うことまでははっきりしているが、その上での具体的な基金の確保の手法などについてまだ、その段階まではいってない。

 まずはできるだけ早く、特に避難をされている皆さんに対して仮払いにとどまらない補償をできるだけ早く、あるいは出荷規制などを受けられている皆さんへの補償をできるだけ早くということを優先して議論している。

 【母乳から放射性物質】

 ――市民団体の調査で千葉と茨城の母親の母乳から放射性物資を検出したと。政府として調査や基準を設ける考えは。

 母乳からそういう観測が出たことは承知している。その上で、厚労省などに改めて検討させたが、当然母乳に出るということは、食べ物、水の摂取に起因するわけだが、それについては、飲食物や環境などの測定もしっかり行われている。水道水も基準以下だが一時期高い時期あったが、その後問題ないレベルに下がっている。

 ということを考えると、妊娠中、授乳中の方についても、そうした時期と思われる今回の調査でも、いわゆる水などの基準値を大きく下回っている状況なので、普段通りの生活行って頂いて、過度な心配なさらなくても大丈夫な状況であると判断しているが、とは言っても、お母様方にとっては心配だと思うので、私の方から、母乳についての念のための安全性チェックのために、一定の調査を行う必要があるのではないかと厚労省に指示したところだ。

 ――基準値を設けることにはならないのか。

 今の段階、いま報告、発表されたものから考えて、しっかりとモニタリングを行えば、おそらくより下がった数値とか、出てこなくなるとか、想定される状況だと思っているが、しかし、心配だと思うので、念のため、しっかりと政府としても一定の調査を行おうと、そのことを確認しようという状況だ。

 ぜひ妊娠中、授乳中の方のストレスもお子さんにとってよくないことなので、今回出ているとされる数値では問題ないという風に専門家の皆さんもおっしゃっているので、その上で、念には念を入れてモニタリングを行うよう指示したので、ぜひ安心して普段通りの生活を行って頂ければと思う。

 【出荷制限のホウレンソウの流通】

 ――出荷制限がかかっていた千葉県産のホウレンソウが一部流通していたが、政府の説明の信用性にもかかわるが、どう考えるか。出荷農家が出荷制限を知らなかったと言っているが、出荷規制の改善点はあるか。

 出荷制限については、関係者の皆さんがしっかり理解頂き順守するという前提で作られている仕組みだ。今回、理由については確認できていないが、出荷制限が指示されていたホウレンソウが宅配されたことは、消費者の信頼を損なう、結果的には出荷してしまった農業者にとどまらず、幅広く農業者の皆さん、関連の皆さんに迷惑かける行為で大変遺憾だ。

 改めて関係者の皆さんに周知徹底するよう、農林(水産)省を通じてさせたいと思っている。また、せっかく作った農産物なので、農業者の皆さんにとってはつらいと思うが、全体としての流通に対する信頼性がないと、結果的には消費者の信頼を失うことになるということも含めて、十分な周知を図っていきたい。

 【日豪首脳会談の遅れ】

 ――首相視察により、日豪首脳会談がずれ込んでいる。首相の視察は今日でなければいけなかったのか。

 詳細な総理の当初の予定まで把握していないが、今日の行程の都合だったのかも知れない。もちろん他国から訪問された方との会談は重要だ。一方で、被災された、特に原発事故で着の身着のままで避難されている皆さんのつらい厳しい声というのを総理自身が直接承って、それを踏まえた上でしっかりとした対応していくことも重要だ。

 どちらがどう重要か比べることはなかなかできないことだ。もし、いろいろな都合で到着が遅れているとすれば、大変残念だし、せっかく日本訪問されている豪首相には大変申し訳ないが、そこはそういった事情、経緯は理解頂けるのではないか。

 ――視察が今日だった意味はあるのか。

 国会の日程もある。様々な日程の中で、もともと豪首相との日程が夕方だったので、逆に国会の日程などもないという中で、十分それに間に合うよう帰れるという想定で日程を組んだ。結果的に遅れているようだとすれば、そこはどういう事情で遅れているか確認できていないが、特にお客様に対しては申し訳ないと思う。

 【警戒区域指定や避難指示解除の見通し】

 ――警戒区域もしくは避難指示解除の見通しはあるのか。

 先程言った通り、放射線量が問題なのではなくて、原発の事態がもし悪化した場合に備えて、影響を受ける可能性のあるということで避難指示をしている。従って、文部科学省のモニタリングの結果が直接には関わらない。一時立ち入りなどにおいての安全性の確認とか、あるいはいずれ原発が収束した場合における事態、対応に備えてできる限りの調査をしておくという趣旨だ。

 【原発周辺地域の一時帰宅その2】

 ――一時立ち入りできる代表者というのは、年齢とかの基準はあるのか。

 もちろん子供とか妊娠中の方などは避けて頂くということは前提だ。例えば、そういった方だけの家族の場合にどうするかということについては、別に法律で決めるわけではないので、具体的に個別に相談させて頂いて対応させて頂くということになる。

 ――一時帰宅は、天候に左右されるのか。浴びる線量の制限はあるか。

 天候については風向き、雨の時というのは、特に原発に近い所で放射性物質が大きく減ったとはいえ出ているので、基本的に避ける方針だと聞いている。その上での細かい具体的オペレーションは経済産業省原子力安全・保安院などにお尋ね頂ければと思う。

20/04 枝野官房長官の会見全文〈20日午前11時〉

2011年4月20日13時45分

 枝野幸男官房長官の20日午前11時の記者会見の内容は次の通り。

 【魚介類の摂取制限、出荷停止】

 私から1点報告する。本日、原子力災害対策特別措置法第20条3項の規定に基づき、福島県において水揚げされたイカナゴの稚魚コウナゴについて摂取制限、および出荷制限を福島県知事に指示をした。詳細は厚生労働省および農林水産省におたずね頂きたい。

 【警戒区域の設定】

 ――福島第一原発の半径20キロ圏内を「警戒区域」に設定する方針を固め、関係自治体に連絡を始めたとの報道がある。政府の検討状況は。

 福島第一原発については、まだまだ必ずしも十分に安定してない状況なので、引き続き避難指示が出ている20キロ圏内には健康と安全確保のため、国や自治体などの特段の指示などがない限りは立ち入らないで頂きたいという状況だ。なお、残念ながらそうした状況にもかかわらず一部立ち入りをされている方もいる状況のなかで、実効ある立ち入り制限を行うひとつの手法として警戒区域の設定についても、地元自治体などと検討を進めている。

 ――設定時期の見通しは。

 現時点で地元の自治体のみなさんと検討を進めている状況だ。

 ――では、警戒地域にしないこともありうるのか。

 とにかく入る方の健康そして安全の確保が、警戒区域設定の主たる目的だ。設定するとすれば。今、避難指示を出して安全のために入らないで頂きたいということで申し上げている状況なので、ぜひこの避難指示の趣旨を踏まえて対応して頂きたい、というのが原則的な立場だ。そうした中で残念ながら、もちろんお気持ちはよく分かる。着の身着のままで避難をされたみなさんなどの気持ちは大変よく分かるが、そのために一時立ち入りなどの検討もかなり詰めの段階まで来ている状況だ。

 従って、安全をしっかりと確保した形での一時立ち入りなども、いましばらくお待ち頂ければ実現できる方向にあるので、できるならば今の避難指示の中でご理解頂いた対応をしてもらうのが望ましいと考えているが、一方で現に入られている方が少なからずいるということのなかで、警戒区域の設定を検討せざるを得ない状況にあるというのが、今の状況だ。

 ――住民の健康もさることながら、20キロ以内の治安の観点からも警戒区域設定を検討しているのか。

 二次的効果として防犯対策にもなる側面があることは否定しないが、現に警察のみなさんを中心にして、防犯対策ということについては安全配慮したうえで警察のみなさんにも20キロ圏内に入って頂いているなどの手段をとって一定の効果は上げている。従って、もし設定するとしたら、主たる目的はやはり健康と安全確保のためということだ。

 ――「一時立ち入り」の時期的メドは。

 できるだけ早く、少なくとも例えば役場などで必要な書類などが持ち出せていないということで、避難をされている役場の機能などの一定の機能を働かせる上でも大変不便をかけていたりするということがある。そうしたところからはできるだけ早く順次進めたい。最終段階に近い詰めをしている状況だ。

 ――20キロ圏内にどれくらいの人が残っていて、なぜ残っているのか。

 警察のみなさん、自衛隊のみなさん、安全確保の措置をとった上で防犯のためのパトロールと捜索、そして残っている方がいないかという三つの観点で対応を頂いている。それについて詳細、何人の方を説得して出て頂いたかなどについては経済産業省原子力安全・保安院におたずねを頂きたい。その上で、把握が必ずしも完全に細かくはし切れていないが、実際に中に入られたというような方についての報告が少なからず若干あるということは聞いている。

 ――「警戒区域」と「一時立ち入り」は、基本としてセットなのか。

 論理的に必ずセットにならなければならない問題ではない。ただ、実態としてのオペレーション、実際に警戒区域を設定すれば、そこについての立ち入り規制などについてはしっかりと実効性を持ってやらないとならない。一方で、一時立ち入りについては安全をしっかりと確保した上で進めるためのオペレーションは十分に必要になると。そのオペレーションには裏表みたいなところもあるので、そうした観点から論理的にパッケージではないが、隣接して、あるいは同時に、ということはありうると思う。

 【原発事故賠償】

 ――政府と東京電力が原発賠償機構を検討し、政府が数兆円規模の公的資金注入を検討との一部報道について。

 東電において、しっかりと被害を受けられているみなさんに対する補償を行って頂く。そのために必要な支援は行うという大きな方向性ははっきりしている。ただ、いま、急がなければならないのは、1世帯あたり100万円を基準とする避難をされているみなさんへの仮払い、次の段階として事業を営んでいらっしゃったみなさんに対する、その事業の補償の仮払いというか一時払いが急がれる状況にある。

 まずはそこについて急いで検討し、急いで実施してほしいというのが最優先課題だ。東電がしっかりと補償を行うための政府としての支援の方法については、報道されているような具体的な段階まで進んでいるものではない。

 【閣内からの首相批判】

 ――財務省の桜井副大臣が菅首相を批判するようなメールマガジンを出したことについて。

 報道は拝見しているが、メルマガは拝見していない。直接の上司である財務大臣において、しっかり調査し、しかるべき対応をして頂けると思う。

 【北朝鮮での日本人拘束】

 ――北朝鮮で日本人2人が拘束されたとの報道について。

 報道は承知しているが、事案の性質上、コメントすることは差し控えたい。

 【首相の福島訪問】

 ――総理の福島県視察の狙いと、なぜこんなに頻繁に行くのか。

 具体的な次回の現地調査、現地においての関係者との会談についての、具体的なことが確定したとは認識していない。いくつかの選択肢で調整、検討している状況だ。

 その上で、東京でしっかりと様々な対応の指揮をとることも大変重要だが、現に被災している、あるいは原発事故で被害を受けているみなさん、そういうみなさんの声を代弁している関係自治体の関係者のみなさんたちの声を直接うかがう。あるいは実際に避難されている状況を直接拝見することの意味は、特にいま復旧、復興、原発については避難しているみなさん、残念ながら半年から9カ月は少なくとも避難を頂くということの中で、最大限の対応をしていく上では、状況をしっかりと把握する、直接把握することの意味は大変大きくなっている。

 【一時立ち入り】

 ――一時立ち入りの具体的な内容だが、1回の立ち入り時間がどれぐらいで、20キロ圏内から避難している人全員が対象になるのか。

 まさにそういったことを、どれぐらいの安全確保の措置がとれるのかということとの見合いの中で検討している。

 【復興構想会議】

 ――復興構想会議検討部会と復興構想会議との関係性は。

 最終的な構想そのもののとりまとめは復興構想会議でしてもらうが、多岐にわたる論点について専門的な検討が必要であるというのが今回の震災の事態だと思っているので、すべての専門的な事項を親会議で横並びで議論するのは現実的に難しいだろうということの中で、それぞれ気鋭の専門家に検討してもらい、それを親会議で議論し、整合性がとれる形で、まとめて頂くと。

 全体の大きな理念とか方向性は親会議で作って頂き、それをもとに専門家がそれを実現する詳細の方向性を作って頂く、こんな感じで親会議と専門部会との間のそれぞれの力と役割が十分に発揮されることを期待している。

 ――親会議が6月にまとめる前に、検討部会から何か上げることになるのか。

 諮問をし、専門家のみなさん含めて有識者に、諮問に基づく答申をお願いしているので、具体的な手順については復興構想会議のみなさま方に委ねたいが、まとまった形で報告があがるのか、それともその都度ある分野についてこういう方向でとなるのか、それはいま申し上げたような形で構想会議において主体的に判断頂ければと思う。

20/04 IAEA、福島第一原発に調査団派遣へ 閣僚級会合前に

2011年4月20日10時8分

 国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は19日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故の調査団を派遣する方向で、日本政府と調整していることを明らかにした。

 具体的な日程は未定だが、6月20~24日にウィーンで開く原発の安全対策を話し合う閣僚級会合を前に派遣する見通し。フローリー氏は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で影響を受けた福島第二原発や女川原発など他の原発も調べるとの見通しを示した。

 IAEAは福島第一原発事故の発生直後から、日本側の要請を受けて放射線計測や原子炉の専門家を日本へ派遣。今回の事故調査団も日本側の要請に基づくもので、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも派遣した。

 フローリー氏はまた、東京電力が発表した事故収束に向けた工程表を「前向き」と評価。作業が順調に進めば、「放射性物質の放出量は減っていく」と述べた。(キエフ=玉川透)

20/04 チェルノブイリ事故25年 各国首脳「原発安全強化を」

写真:チェルノブイリ原発事故で全住民が避難したプリピャチ。事故当時は開園直前だった遊園地の乗り物はさび付き、あちこちで草木が生えていた=18日、関根写す拡大チェルノブイリ原発事故で全住民が避難したプリピャチ。事故当時は開園直前だった遊園地の乗り物はさび付き、あちこちで草木が生えていた=18日、関根写す

 旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から25年となる26日を前に、各国が首脳級で原発の安全性などを協議する原子力安全サミットが19日、首都キエフで開かれた。福島第一原発の事故を受け、原発の安全基準強化を求める発言が各国から相次いだ。

 フランスのフィヨン首相ら首脳級を含む約50の国・機構の代表が参加した。

 潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長は演説で「最高の技術を持つと思われていた日本で悲劇的な事故が起きた」と指摘。この事故を教訓とし、各国が責任を持って津波などに対する安全対策を講じるべきだと強調した。

 欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長も「原発の安全基準強化が各国の最優先課題だ」と指摘。カザフスタンのナザルバエフ大統領は、新たに原発を導入する国々にも「新しいアプローチが必要だ」と述べた。

 日本からは高橋千秋外務副大臣が参加し、福島第一原発の現状や事故の経緯などについて報告する。

 19日午前には、チェルノブイリ事故の今後の長期的対策を主要8カ国(G8)がウクライナと話し合う支援国会合があった。チェルノブイリでは、25年前に原子炉からの放射能を封じ込めたコンクリート製「石棺」の老朽化対策が急務。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は会合後、少なくとも5億5千万ユーロ(約650億円)の拠出が確約されたと発表した。

 チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に発生。原発から半径30キロ圏内では、現在でも居住などが禁止されている。(キエフ=玉川透)

22/04 王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ

写真:福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大拡大福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大

図:国産ロボットの作業計画拡大国産ロボットの作業計画

 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。

 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。

 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧倒したという。

 今回の原発事故に対応するため、無線操作できる距離を2キロに延長、有線でも使えるよう改造した。遠距離操作できるよう、強い電波の使用も特別に認められた。日本原子力研究開発機構の研究所で放射線の耐久試験も。5時間かけて10万ミリシーベルトをあてても問題なかった。作業員の被曝(ひばく)線量の上限の400倍に相当する。

 東電などの作業員が操作の訓練を受けた上で事故現場に投入する予定。原子炉建屋内部の様子、放射線量、温度などの調査を期待されている。操縦者は2キロ離れたところから無線で指示を出す作戦だ。

 産業ロボットなどでは世界的なシェアと技術を誇る日本。事故以来、日本のロボット研究者には国内外から「日本のロボットをなぜ原発に使わないのか」との声が相次いでいるという。

 「日本は実績がないから、東電は外国製を使いたがる」。東京工業大の広瀬茂男教授は嘆く。欧米のロボットは戦場での経験があり、核戦争を前提にした試験も受けているとされる。

 実は、日本でも原発用ロボットの開発を計画したことが2度あった。

 1度目は1979年の米スリーマイル島原発事故を受けて83年に始まった、建前は「点検」用の極限作業ロボットプロジェクト。90年まで約200億円かけたが、打ち切りに。2度目は99年の茨城県のJCO事故の後。今度は事故用で数十億円使ったが、「原子炉では事故は起きない」と1年で終わった。

 「事故用ロボットを開発すると『原発事故が起きると思っている』と受け取られると考えたのでは」と広瀬教授は推測する。(岩田誠司、鍛治信太郎)


30/08/2010 Những vận động viên nữ quyến rũ bậc nhất thế giới thể thao

Thứ hai, 30/8/2010, 16:51

Quần vợt có tới ba gương mặt trong danh sách mà tờ Bleacher (Mỹ) vừa công bố, dựa trên kết quả tham khảo ý kiến của độc giả.

Leryn Franco không chỉ là vận động viên ném lao hàng đầu của Paraguay, mà còn là một người mẫu thời trang chuyên nghiệp và đắt khách hàng đầu ở quốc gia Nam Mỹ này.
Anna Semenovich từng là thành viên đội trượt băng nghệ thuật Nga giai đoạn 1995-1999. Sau khi giải nghệ vì chấn thương, cô chuyển sang hoạt động nghệ thuật và đạt được nhiều thành công với vai trò ca sĩ, diễn viên, người mẫu.
Anna Kournikova không thành công trong vai trò một vận động viên quần vợt. Nhưng nhờ môn thể thao này, tay vợt người Nga lọt vào mắt xanh của các nhà tạo mẫu và trở thành một gương mặt đình đám trên sàn diễn thời trang.
Bia và Branca Feres là cặp chị em sinh đôi nổi tiếng của làng bơi nghệ thuật Brazil. Luyện tập thể thao nhiều giúp họ sở hữu thân hình với những đường cong tuyệt mỹ và được nhiều chuyên gia nhận định sẽ tỏa sáng ở lĩnh vực người mẫu một khi giã từ sự nghiệp thi đấu đỉnh cao.
Khác với đồng hương Kournikova, Maria Sharapova vẫn tỏa sáng trong môn quần vợt. Đồng thời tay vợt từng 3 lần vô địch Grand Slam còn được biệt đến như một người mẫu ảnh nổi tiếng.
Ana Ivanovic, người Serbia, cũng đi theo con đường của Sharapova khi thành công cả trong sự nghiệp thể thao lẫn người mẫu.
Amanda Beard sở hữu một bảng thành tích cá nhân đáng mơ ước với mọi vận động viên bơi khi từng dự 4 kỳ Thế vận hội, đoạt 7 huy chương, trong đó có 2 HC vàng. Thành công trong thể thao đưa kình ngư người Mỹ đến với lĩnh vực người mẫu ảnh và xuất hiện trên nhiều tạp chí ảnh nổi tiếng, trong đó có Playboy.
Anna Rawson, tay golf người Australia, đến với nghề người mẫu còn sớm hơn cả thể thao đỉnh cao khi nhận lời xuất hiện trên nhiều sàn diễn thời trang, các tạp chí ảnh và truyền hình từ thuở 16 tuổi. Mãi đến năm 2004, ở tuổi 23, cô mới bắt đầu thi đấu đỉnh cao khi dự vòng loại giải LPGA.
Anni Friesinger là cựu vận động viên trượt băng tốc độ hàng đầu của tuyển Đức, từng đoạt 3 HC vàng thế vận hội mùa đông (2002, 2006 và 2010). Cô gái gốc Ba Lan này từng được xem là một biểu tượng gợi cảm của thể thao Đức khi làm người mẫu trang phục lót và xuất hiện trên nhiều tạp chí dành cho phái mạnh.
Mo Wandan, người Trung Quốc, từng là một gương mặt triển vọng ở môn nhảy cao. Nhưng cô sớm tạm biệt sự nghiệp thể thao đỉnh cao để đến với niềm đam mê - làm người mẫu thời trang.

Phương Minh

về THƯ CẢM TẠ CHÍNH PHỦ VÀ NHÂN DÂN VIỆT NAM CỦA THỦ TƯỚNG NHẬT

Để các bạn tham khảo: Có hai bức thư được dịch sang tiếng Việt 1) do HMT dich được đăng trên Blog của Phạm Viết Đào và 2) do DSQNB Hà nội đăng trên trang Web. Nội dung hoàn toàn giống nhau.



Bản dịch của HMT trên Blog PVĐ


Ngày 11 tháng 4 năm 2011

Đã 1 tháng trôi qua kể từ ngày miền Đông Nhật Bản trải qua thảm họa thiên tai – một trận động đất và sóng thần dữ dội – khiến hơn 13.000 người thiệt mạng và hiện tại vẫn có hơn 14.000 người mất tích và hơn 150.000 người phải sống cuộc sống lánh nạn. Tôi xin gửi lời chia buồn tới tất cả nạn nhân và gia đình nạn nhân người Nhật Bản cũng như người nước ngoài trong thiên tai vừa qua.

Chúng tôi đang dốc toàn lực để giải quyết và nỗ lực hết sức mình để ổn định tình hình nhà máy điện hạt nhân Fukushima số 1 càng sớm càng tốt.

Thời gian 1 tháng sau trận động đất là thời kỳ cực kỳ khó khăn đối với Nhật Bản, tuy nhiên, đây cũng là khoảng thời gian để chúng tôi cảm nhận rõ sự đồng hành và chia sẻ của cộng đồng quốc tế đối với Nhật Bản và chúng tôi rất biết ơn về điều đó.

Đến nay, đã hơn 130 nước, khu vực, gần 40 tổ chức quốc tế, rất nhiều các tổ chức phi chính phủ, các cá nhân trên toàn thế giới đã gửi lời chia sẻ và thể hiện sự hỗ trợ, đoàn kết đối với Nhật Bản thông qua các hoạt động như quyên góp, v.v. Các nhân viên cứu hộ từ nhiều nước, khu vực đã đến vùng bị thiệt hại ngay sau đó để tham gia các hoạt động cứu hộ cứu nạn và mang đến sự hỗ trợ vật chất như thực phẩm, thuốc, chăn. Đây là một nguồn động viên lớn đối với người bị nạn. Rất nhiều trẻ em các nước đã gấp hạc giấy để gửi những lời nguyện cầu cho sự tái thiết của Nhật Bản.

Đặc biệt, chúng tôi đã nhận được rất nhiều những lời thăm hỏi động viên chia sẻ chân tình từ các lãnh đạo của Đảng, Chính phủ Việt Nam và nhiều người dân Việt Nam. Hơn nữa, không chỉ có các cơ quan chính phủ, mà rất nhiều đoàn thể doanh nghiệp, cá nhân đã quyên góp ủng hộ cho Nhật Bản. Và tôi tin rằng, điều đó đã thể hiện mạnh mẽ mối ân tình đã được vun đắp giữa Nhật Bản và Việt Nam cho đến nay.

Đại diện cho nhân dân Nhật Bản, tôi xin chân thành cảm ơn tất cả sự hỗ trợ quý báu này.

Nhật Bản sẽ hồi sinh và trở thành đất nước tươi đẹp hơn nữa. Tôi tin rằng, bước tiếp trên con đường hồi sinh đó chính là nghĩa vụ của Nhật Bản đồng thời là sự đền đáp có ý nghĩa nhất đối với sự đồng hành và động viên từ cộng đồng quốc tế. Tôi tin chắc rằng với sự hợp tác của cộng động quốc tế và sức mạnh tiềm ẩn của dân tộc, điều đó sẽ thành công.

Nhật Bản sẽ đền đáp sự hỗ trợ của các bạn bằng cách tiếp tục đóng góp nhiều hơn nữa cho cộng đồng quốc tế.

Để làm được điều đó, tôi sẽ nỗ lực hết sức mình trong công cuộc tái thiết.
Thủ tướng Nhật Bản
Naoto Kan

Người dịch: Hà Minh Thành.

Người bạn trong lúc hoạn nạn là người bạn chân thành



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絆--Kizuna

Bài đăng trên website của Đại Sứ Quán Nhật Bản tại VN >>



Kizuna – Mối ân tình

Ngày 11 tháng 4 năm 2011

Đã 1 tháng trôi qua kể từ ngày miền Đông Nhật Bản trải qua thảm họa thiên tai – một trận động đất và sóng thần dữ dội – khiến hơn 13.000 người thiệt mạng và hiện tại vẫn có hơn 14.000 người mất tích và hơn 150.000 người phải sống cuộc sống lánh nạn. Tôi xin gửi lời chia buồn tới tất cả nạn nhân và gia đình nạn nhân người Nhật Bản cũng như người nước ngoài trong thiên tai vừa qua.

Chúng tôi đang dốc toàn lực để giải quyết và nỗ lực hết sức mình để ổn định tình hình nhà máy điện hạt nhân Fukushima số 1 càng sớm càng tốt.

Thời gian 1 tháng sau trận động đất là thời kỳ cực kỳ khó khăn đối với Nhật Bản, tuy nhiên, đây cũng là khoảng thời gian để chúng tôi cảm nhận rõ sự đồng hành và chia sẻ của cộng đồng quốc tế đối với Nhật Bản và chúng tôi rất biết ơn về điều đó.

Đến nay, đã hơn 130 nước, khu vực, gần 40 tổ chức quốc tế, rất nhiều các tổ chức phi chính phủ, các cá nhân trên toàn thế giới đã gửi lời chia sẻ và thể hiện sự hỗ trợ, đoàn kết đối với Nhật Bản thông qua các hoạt động như quyên góp, v.v. Các nhân viên cứu hộ từ nhiều nước, khu vực đã đến vùng bị thiệt hại ngay sau đó để tham gia các hoạt động cứu hộ cứu nạn và mang đến sự hỗ trợ vật chất như thực phẩm, thuốc, chăn. Đây là một nguồn động viên lớn đối với người bị nạn. Rất nhiều trẻ em các nước đã gấp hạc giấy để gửi những lời nguyện cầu cho sự tái thiết của Nhật Bản.

Đặc biệt, chúng tôi đã nhận được rất nhiều những lời thăm hỏi động viên chia sẻ chân tình từ các lãnh đạo của Đảng, Chính phủ Việt Nam và nhiều người dân Việt Nam. Hơn nữa, không chỉ có các cơ quan chính phủ, mà rất nhiều đoàn thể doanh nghiệp, cá nhân đã quyên góp ủng hộ cho Nhật Bản. Và tôi tin rằng, điều đó đã thể hiện mạnh mẽ mối ân tình đã được vun đắp giữa Nhật Bản và Việt Nam cho đến nay.

Đại diện cho nhân dân Nhật Bản, tôi xin chân thành cảm ơn tất cả sự hỗ trợ quý báu này.

Nhật Bản sẽ hồi sinh và trở thành đất nước tươi đẹp hơn nữa. Tôi tin rằng, bước tiếp trên con đường hồi sinh đó chính là nghĩa vụ của Nhật Bản đồng thời là sự đền đáp có ý nghĩa nhất đối với sự đồng hành và động viên từ cộng đồng quốc tế. Tôi tin chắc rằng với sự hợp tác của cộng động quốc tế và sức mạnh tiềm ẩn của dân tộc, điều đó sẽ thành công.

Nhật Bản sẽ đền đáp sự hỗ trợ của các bạn bằng cách tiếp tục đóng góp nhiều hơn nữa cho cộng đồng quốc tế.

Để làm được điều đó, tôi sẽ nỗ lực hết sức mình trong công cuộc tái thiết.

Thủ tướng Nhật Bản
Naoto Kan


Người bạn trong lúc hoạn nạn là người bạn chân thành