26/09 余録：フェラーリ

　イタリアの高級車フェラーリは米国が一番の輸出先。２位はドイツだったが、中国がその座を奪った。中国人の所有者は平均年齢３５歳で、他国より１０歳若いという。高度成長が生み出した富豪たちの２世、「富二代（ふにだい）」と呼ばれる若者だ▲長江中流の都会、武漢でナンバープレートのない「フェラーリ４５８イタリア」に乗った暴走族が捕まった。中国内で買うと３８８万元（約４７００万円）もするスポーツカーだ。交通検問を突破してパトカーに追われ逃げ切れずに止まった▲パトカーが前に回り込む。警官が取り囲む。運転席の若者はドアをロックして立てこもった。見物人が遠巻きにして携帯電話でブログに情報を流す。若者は窓ガラスを下げて免許証のかわりに携帯を突きだした▲若者の親が有力者で、その圧力を受けた警官の上司が電話してきたのだ。衆人環視のなかで警官は迷ったろう。携帯に出て事件をもみ消せばネットで自分が袋だたき。出なければ、メンツをつぶされた上司の恨みをかう▲警官は富二代の暴走族を警察署に連行していった。「勇気ある警官だ」とネット世論はたたえた。だが、冷めた意見もある。警察署には例の上司が待ちかまえているから、若者は裏口から出て行ったのではないか▲中国には、ナンバーのない高級車を乗り回せるような、法の支配を受け付けない階級が存在する。こんな特権階級の２世のことを、政治の世界では「太子党」という。太子党と経済界の富二代とは双子の兄弟だろう。高級車を乗り回して育った特権２世たちが世界第２位の経済大国を運営する時代が来るのは、そう遠いことではない。

毎日新聞　2011年9月26日　0時06分

29/06 Những thiên thần nội y từng 'đốt cháy' màn bạc

VĂN HÓA

Thứ tư, 29/6/2011, 07:00 GMT+7

Tyra Banks, Laetitia Casta, Gisele Bundchen hay mới đây nhất, Rosie Huntington Whiteley, đều là những người mẫu của hãng đồ lót danh tiếng Victoria's Secret, gây được ấn tượng khi bước từ sàn catwalk lên màn ảnh rộng.
> Mỹ nhân 'Transformers 3' nóng bỏng nhất hành tinh/ 10 siêu mẫu có sức nóng 'đốt cháy' sàn catwalk

26/09 春秋

春秋

2011/9/26付

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　船長は「天気図」とあだ名されるほど、気象に詳しかった。「台風15号はすでに通過した」と判断し、客を乗せて出航。その日の夜、悪天候で船は横転する。死者1000人を超す青函連絡船洞爺丸の事故は、57年前のきょう起こった。

▼大海原の真ん中での遭難ではない。場所は函館湾の内、陸地と目と鼻の先。レーダーも装備し、当時としては最新鋭の貨客船だったそうだ。それがなぜ多くの命を道連れに沈んだのか。科学技術振興機構が作成し、いまもネット上で読める「失敗知識データベース」が事故の経緯を分析し、教訓を引き出している。

▼台風の強さや動きが常識外れという不幸があった。本州と北海道を結ぶ幹線輸送を担う責任感も働いた。しかし「優れた人間でもその判断を超えるような自然現象が生じることもある」。少しでも危険を感じたら安全側を選ぶ。これまでの想定を上回る厳しい条件での対処法を日ごろから準備せよ。そう提言する。

▼データベース作成の指揮者は畑村洋太郎氏。成功物語より失敗例からこそ学べ、とする失敗学の提唱者だ。その畑村氏のもとで原発事故の検証が進んでいる。津波、台風と災厄が続く。明と暗、生と死を分けたものは何か。それぞれの場で、せめてきちんと検証することが、失われた命を生かすことにもつながる。

26/09 新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える

新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える

　行政を担うのは、だれか。そんなの役人に決まっている。

　私たちはずっと、そう考えてこなかったか。だが、そろそろ発想を変えてみよう。もっと市民、住民が主役になるべきではないのか、と。

　いわゆる「新しい公共」という考え方だ。

　利点は、役所の合理化にとどまらない。市民がみずからの意思で参画し、「公」の責任を分かち合うことで、やりがいや生きる価値も見いだせるはずだ。そんな前向きな発想である。

　行政はいま、国も地方も、低成長による税収減と、高齢化に伴う行政需要の膨張にあえぐ。この窮状を打開するカギとして「新しい公共」を考えてみる。

　行政を立てなおす取り組みには、二つの潮流がある。

　ひとつは「小泉・竹中改革」のような小さな政府路線だ。「官から民へ」を掲げ、行政コストを下げて増税を避け、企業活動の活力や消費を生もうとする。労働人口が減っていく日本では、著しい経済の成長は望みにくい。活力を引きだそうと考えれば、「官から民へ」の手法は一定の説得力を持つ。

　もうひとつは増税路線だ。福祉社会を維持する費用を社会全体で担おう。高齢人口が増え、膨らんでいく福祉予算を賄うには増税しなければならない。借金を続ければ、いずれ日本もギリシャのような債務危機になりかねないと警告する。

■ウィン・ウィン関係

　だが、どちらにも危うさが潜む。「小さな政府」は行政が担うべき役割を放棄して、弱者に厳しい格差社会を招く恐れがある。増税論は納税者の財布を直撃し、消費など国内経済をしぼませかねない。

　そこに「新しい公共」の出番がある。

　原発事故で避難を強いられた福島県双葉町の人々が多く暮らす埼玉県加須（かぞ）市には、ユニークな事業がある。「ちょこっとおたすけ絆サポート」だ。

　買い物の代行や病院への付き添い、庭の草むしり……。誰かの手を借りたい人は、商工会が発行する「絆サポート券」を買う。１枚５００円で１時間の支援サービスを受けられる。支援するサポーターは、商工会に登録した市民だ。０９年度の開始から、１５００時間分の券が売られ、高齢者らの利用が広がる。

　券は市内の商店などでの買い物に使えるので、お金が地元に落ち、地域経済を元気づける。サポーターは券とともに、人々の役に立つことで精神的な満足感も得られる。市は商工業をてこ入れでき、福祉充実の経費を抑えられる。それぞれがメリットを享受できる「ウィン・ウィン」の関係だ。

　埼玉県も資金を援助した。「ただし３年間。立ち上がりは助けるが、担うのは市民。継続するには、やってみて市民自身がその価値に気づくことが大切だ」と、上田清司知事は話す。

■大震災を契機に

　東日本大震災の後、民間の復興支援サイト「助けあいジャパン」が立ち上がった。政府の情報を市民が加工し、避難者の生活を応援し、ボランティアの便宜を図っている。費用は手弁当だ。「民間なので、あえて公平にこだわることなく情報を出すなど、小回りがきくのが強みです」と、運営する佐藤尚之さん（５０）は言う。

　大震災の義援金が象徴するように、この国にも寄付文化が拡大しつつある。後押しする制度もできてきた。前の国会で成立した改正ＮＰＯ法と税制改正法だ。寄付額の約半分を納税額から直接減らせる方式になり、税の配分を自分で判断できる範囲が広がった。「新しい公共」づくりへの大きな一歩になる。

　この流れをさらに加速させよう。それには「公」が担うべき施策なら、まずは市民の手でできないのか、と考える気風を国全体に広げていくことだ。

　その前提としては、市民が担った方が、より質の高いサービスを実現できることが欠かせない。同時に「行政の下請け」にならない仕組みが要る。英国では、ＮＰＯなどと政府、自治体が「コンパクト」という合意文書を結び、下請け関係に陥らない制度を用意している。日本でも知恵を絞ろう。

■政治の責任は重い

　「新しい公共」づくりに向けた制度づくりに、政治が果たすべき役割は大きい。とりわけ政権交代を機に、政策として提示した民主党の責任は重い。鳩山政権は旗を振ったが、菅政権は増税路線が先に立ち、野田首相の所信表明演説には「新しい公共」の言葉すらなかった。

　しかし、大震災の後、ボランティア活動の領域と、かかわる人々の数は確実に増大している。市民の知恵と力が、社会を変える大きなうねりになりそうなエネルギーを感じ取れる。

　「市民が主役」が党名の由来である民主党であれば、これを好機と捉え、いまこそ「新しい公共の世紀」を築いていく覚悟で取り組んで欲しい。

26/09 Cô gái đi tìm... những chiếc lá tả tơi

26/09/2011 16:01

Điều lạ kỳ là dẫu biết đời không công bằng với mình nhưng Ái vẫn một lòng hướng về mọi người. Cô tự ví mình là một chiếc lá rách trong khi giữa cuộc đời này còn nhiều chiếc lá tả tơi hơn. Và cô đã đi tìm những chiếc lá tả tơi ấy…

Mồ côi cả cha lẫn mẹ, cô gái Nguyễn Thị Diệu Ái (24 tuổi, thôn Tân Phổ, xã Triệu Ái, H.Triệu Phong, Quảng Trị) thấu hiểu bao nỗi đớn đau, cực nhọc trải dài suốt từ thời ấu thơ đến khi trưởng thành. Tuy vậy, những bi kịch cuộc đời cũng không ngăn được ước muốn giúp người, giúp đời của cô. “Nồi cháo từ thiện” mà cô “nấu” đã chứng minh cho điều đó…

Đời Ái chỉ toàn là nước mắt, chuyện buồn nhiều hơn vui. Khi chưa lọt lòng, bố Ái đã qua đời để lại bao nỗi hẫng hụt, trống vắng cho mẹ con cô. Mẹ Ái, một phụ nữ chất phác, suốt cuộc đời chỉ biết ngâm mình dưới ruộng sâu, chân thấp chân cao cày cuốc. Dẫu cực khổ, dẫu có lúc đói ăn nhưng bà chưa bao giờ cho Ái một ngày nghỉ học.

Nguyễn Thị Diệu Ái (áo xanh) phân phát cháo cho các bệnh nhân nghèo

26/09 天声人語

2011年9月26日（月）付

　難読言葉の一つで就職試験にもよく出る「案山子」を「あなご」と迷答した大学生がいたそうだ。正しくは「かかし」。秋の田の守り神である。その立ち姿を眺めながら、首都圏近くで借りている棚田の稲を刈った▼遠く近くに案山子の見える風景は、田舎育ちの郷愁を誘う。直立あり、やや斜めの御仁あり。「へのへのもへ」の顔つきも懐かしい。〈某（それがし）は案山子にて候雀（すずめ）どの〉。漱石の句など思い出し、とぼけた味わいに頬がゆるむ▼稲は黄金に色づいて、ざくざく鎌を動かせばバッタが逃げていく。いつもの年と変わらない。だが、この秋はやはり「放射能」の一語が頭をかすめていく。東日本の稲作農家の気のもみようは、いかばかりかと思う▼これまで検査を終えた９割以上で放射性物質は検出されず、数値が出ても国の基準値以下だと報じられていた。ところが先日、福島県の１カ所で収穫前の予備検査の基準値を超えた。にわかに緊張が走り、風評の被害を農家は案じる▼今年は原発禍で作付けの出来なかった田も多い。ある農家は飛来したツバメのために水だけ張ったそうだ。「田んぼに泥がなきゃ、巣を作んの難しいんでねえか」と。「田に水入れっと、いろんな生き物が来た。生態系だな」。優しさゆえに切なさが募る▼山田の案山子に戻れば、そのルーツらしきは「古事記」にも登場するそうだ。「足は行かねど、天の下の事を知れる神」だという。太古のまなざしで、人智（じんち）の招いた禍（わざわい）を何と見ていることだろうか。

26/09 新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える

行政を担うのは、だれか。そんなの役人に決まっている。

私たちはずっと、そう考えてこなかったか。だが、そろそろ発想を変えてみよう。もっと市民、住民が主役になるべきではないのか、と。

いわゆる「新しい公共」という考え方だ。

利点は、役所の合理化にとどまらない。市民がみずからの意思で参画し、「公」の責任を分かち合うことで、やりがいや生きる価値も見いだせるはずだ。そんな前向きな発想である。

行政はいま、国も地方も、低成長による税収減と、高齢化に伴う行政需要の膨張にあえぐ。この窮状を打開するカギとして「新しい公共」を考えてみる。

行政を立てなおす取り組みには、二つの潮流がある。

ひとつは「小泉・竹中改革」のような小さな政府路線だ。「官から民へ」を掲げ、行政コストを下げて増税を避け、企業活動の活力や消費を生もうとする。労働人口が減っていく日本では、著しい経済の成長は望みにくい。活力を引きだそうと考えれば、「官から民へ」の手法は一定の説得力を持つ。

もうひとつは増税路線だ。福祉社会を維持する費用を社会全体で担おう。高齢人口が増え、膨らんでいく福祉予算を賄うには増税しなければならない。借金を続ければ、いずれ日本もギリシャのような債務危機になりかねないと警告する。

■ウィン・ウィン関係

だが、どちらにも危うさが潜む。「小さな政府」は行政が担うべき役割を放棄して、弱者に厳しい格差社会を招く恐れがある。増税論は納税者の財布を直撃し、消費など国内経済をしぼませかねない。

そこに「新しい公共」の出番がある。

原発事故で避難を強いられた福島県双葉町の人々が多く暮らす埼玉県加須（かぞ）市には、ユニークな事業がある。「ちょこっとおたすけ絆サポート」だ。

買い物の代行や病院への付き添い、庭の草むしり……。誰かの手を借りたい人は、商工会が発行する「絆サポート券」を買う。１枚５００円で１時間の支援サービスを受けられる。支援するサポーターは、商工会に登録した市民だ。０９年度の開始から、１５００時間分の券が売られ、高齢者らの利用が広がる。

券は市内の商店などでの買い物に使えるので、お金が地元に落ち、地域経済を元気づける。サポーターは券とともに、人々の役に立つことで精神的な満足感も得られる。市は商工業をてこ入れでき、福祉充実の経費を抑えられる。それぞれがメリットを享受できる「ウィン・ウィン」の関係だ。

埼玉県も資金を援助した。「ただし３年間。立ち上がりは助けるが、担うのは市民。継続するには、やってみて市民自身がその価値に気づくことが大切だ」と、上田清司知事は話す。

■大震災を契機に

東日本大震災の後、民間の復興支援サイト「助けあいジャパン」が立ち上がった。政府の情報を市民が加工し、避難者の生活を応援し、ボランティアの便宜を図っている。費用は手弁当だ。「民間なので、あえて公平にこだわることなく情報を出すなど、小回りがきくのが強みです」と、運営する佐藤尚之さん（５０）は言う。

大震災の義援金が象徴するように、この国にも寄付文化が拡大しつつある。後押しする制度もできてきた。前の国会で成立した改正ＮＰＯ法と税制改正法だ。寄付額の約半分を納税額から直接減らせる方式になり、税の配分を自分で判断できる範囲が広がった。「新しい公共」づくりへの大きな一歩になる。

この流れをさらに加速させよう。それには「公」が担うべき施策なら、まずは市民の手でできないのか、と考える気風を国全体に広げていくことだ。

その前提としては、市民が担った方が、より質の高いサービスを実現できることが欠かせない。同時に「行政の下請け」にならない仕組みが要る。英国では、ＮＰＯなどと政府、自治体が「コンパクト」という合意文書を結び、下請け関係に陥らない制度を用意している。日本でも知恵を絞ろう。

■政治の責任は重い

「新しい公共」づくりに向けた制度づくりに、政治が果たすべき役割は大きい。とりわけ政権交代を機に、政策として提示した民主党の責任は重い。鳩山政権は旗を振ったが、菅政権は増税路線が先に立ち、野田首相の所信表明演説には「新しい公共」の言葉すらなかった。

しかし、大震災の後、ボランティア活動の領域と、かかわる人々の数は確実に増大している。市民の知恵と力が、社会を変える大きなうねりになりそうなエネルギーを感じ取れる。

「市民が主役」が党名の由来である民主党であれば、これを好機と捉え、いまこそ「新しい公共の世紀」を築いていく覚悟で取り組んで欲しい。

26/09 No shortcut to statehood for Palestinians

The Yomiuri Shimbun

For Palestinians to achieve the status of a true independent state, they have no choice but to negotiate with Israel. They should bear in mind that quick resumption of negotiations is the key to achieving this goal.

The Palestinian Authority on Friday submitted a letter to the United Nations asking to join the international body, an attempt to shelve efforts to establish a state through negotiations and instead directly seek recognition of Palestinian statehood from U.N. members. With this move, the Palestinians effectively thrust a letter of no confidence at the United States, which has been working as a mediator between the Palestinian Authority and Israel.

For a state to join the United Nations, the U.N. Security Council must advise the General Assembly to accept it. The council plans to meet soon to discuss how to handle the Palestinians' request.

The United States, a permanent member of the Security Council, has expressed its intention to veto any council move to recognize Palestinian statehood. But there are concerns the situation will become even more complicated if the council actually votes on the issue.

If the United States uses its veto, it will inevitably heighten anti-U.S. sentiment, destabilizing the situation in the Middle East even more.

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Resume talks quickly

To avoid such a development, the international community must seek ways to bring Israel and the Palestinians back to the negotiating table as soon as possible.

The international powers known as the Quartet on the Middle East--the United States, Russia, the European Union and the United Nations--presented a new road map to both sides Friday, under which Israel and the Palestinians will decide on an agenda for negotiations within a month and reach an agreement by the end of next year. The international community, including Japan, must do its utmost to realize the road map.

The Palestinian Authority is acting hastily to obtain recognition as a state apparently because its people are increasingly disillusioned by the lack of prospects for building a Palestinian state 20 years after the start of the Middle East peace process.

The Palestinians managed to win autonomy under an agreement with Israel. However, subsequent negotiations for a Palestinian state remain stalled.

In the meantime, Israel has built one settlement after another in occupied land Palestinians consider part of their territory for a future state, effectively turning it into Israeli territory.

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U.N. application a last resort

The Palestinian Authority apparently filed its statehood application with the United Nations as a last resort to escape a dead end.

However, as U.S. President Barack Obama said in his address to the U.N. General Assembly on Wednesday, it will be impossible to establish a Palestinian state or achieve the peaceful coexistence of two states without an agreement between Israel and the Palestinians. There are no shortcuts to that goal.

The Palestinian Authority has a problem that needs to be resolved: Hamas, an Islamic fundamentalist group that does not recognize the existence of Israel, rules the Gaza Strip. As an initial step, the Palestinians need to settle their internal divisions.

In the increasingly volatile Middle East, Israel is about to lose its stable relationships with Turkey and Egypt, which have served as cornerstones for its security in the region. To prevent itself from being further isolated, Israel must freeze its settlements in the occupied land, as requested by the Palestinian side, and resume negotiations for peace.

(From The Yomiuri Shimbun, Sept. 25, 2011)

(Sep. 26, 2011)

26/09 Evacuees get coloring pages to ease stress

The Yomiuri Shimbun

More than 1,000 pages of line drawings have been sent to evacuees in the disaster-hit Tohoku region in the hope that coloring the drawings will help relieve their stress.

The drawings were sent to children and senior citizens by Nurie Nippon, a volunteer organization set up by students at the University of Tsukuba in Ibaraki Prefecture, with the cooperation of a printing company.

Earlier this month, students from two primary schools devoted themselves to coloring pictures at Kesennuma Primary School in Kesennuma, Miyagi Prefecture. The school is shared by students from Minami-Kesennuma Primary School, which was damaged in the March 11 disaster.

Ruka Goto, 8, a third-year student whose house was swept away in the tsunami, said with a smile, "It's fun to color a picture of a girl."

Instructor Mayumi Kumagai, 34, said, "Coloring pictures is a nice change [for the children]."

The volunteer activities are led by Ryohei Iijima, 21, and Naoki Tani, 20, who are majoring in art and design at the University of Tsukuba. They were on campus when the earthquake struck and they said they were terrified.

Believing that children in the Tohoku region must have been even more scared, the two students asked Kobe-based Daiwa Shuppan Printing Co. for cooperation in printing the pages. The printing company was severely damaged in the 1995 Great Hanshin Earthquake.

Students at Waseda University and Aoyama Gakuin University have joined the enterprise and many people have contributed drawings.

The students are helping children and elderly people color pictures at evacuation centers, child care centers and welfare facilities in and around Kesennuma.

"We'd like to show the children's pictures to the public in the future. We hope many people will view the pictures to increase support," Iijima said.

(Sep. 26, 2011)

26/09 原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ

　東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。

　８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。

　第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因者を減免するのはおかしい」と結論づけたという。４町の昨年度の課税額は計約５０億円だった。

（2011年9月26日11時36分 読売新聞）