2011年5月21日20時58分
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、東京電力福島第一原発の事故を受け、全米の原発を対象にした緊急検査の結果を発表した。福島原発で起きたような全電源喪失への備えでは、３原発で不備が見つかった。
全米では６５の原発で１０４基の原子炉が運転している。検査の結果、全電源喪失対策のほか、津波・洪水対策で２原発、テロ対策で９原発に不備があった。不備はいずれも主に作業員の訓練上の問題だった。
米国の原発のテロ対策は２００１年９月の米同時多発テロ発生を受けて義務づけられた。炉の設計の想定を超えた大規模な爆発や火災が起きても炉心や燃料プールを冷却できる備えを求めている。詳しい内容は非公開だが、津波対策の強化にもなるため日本も同様の対策を取っていれば、福島第一原発の事故の深刻化は防げたとの見方が出ている。（ワシントン＝勝田敏彦）
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Monday, May 23, 2011
Wednesday, May 18, 2011
17/05 米ＮＲＣ、福島第一原発の２４時間監視を解除
【ワシントン＝山田哲朗】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、福島第一原発事故の常時監視態勢を解除すると発表した。
ＮＲＣは震災発生直後の３月１１日、本部にオペレーションセンターを設置、２４時間態勢で職員が詰め、福島原発に関する情報収集や、在日米国大使館の派遣要員と連絡を続けてきた。しかし、同原発の状況が安定してきたことから、この緊急態勢を緩め、ＮＲＣ原子炉規制部が通常業務の範囲内で監視する態勢に戻す。
ＮＲＣのビル・ボーチャード事務局長は声明で「日本の原子炉の状態はゆっくりと安定化している。状況が改善し続け、日本側の復旧計画が進んでいるのに応じ、対応を調整する時期だと判断した」と理由を説明した。
（2011年5月17日10時24分 読売新聞）
ＮＲＣは震災発生直後の３月１１日、本部にオペレーションセンターを設置、２４時間態勢で職員が詰め、福島原発に関する情報収集や、在日米国大使館の派遣要員と連絡を続けてきた。しかし、同原発の状況が安定してきたことから、この緊急態勢を緩め、ＮＲＣ原子炉規制部が通常業務の範囲内で監視する態勢に戻す。
ＮＲＣのビル・ボーチャード事務局長は声明で「日本の原子炉の状態はゆっくりと安定化している。状況が改善し続け、日本側の復旧計画が進んでいるのに応じ、対応を調整する時期だと判断した」と理由を説明した。
（2011年5月17日10時24分 読売新聞）
Sunday, May 1, 2011
30/04 米ＮＲＣ、福島第一「明らかに改善している」
【ワシントン＝小川聡】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のビル・ボーチャード運転担当常任理事は２８日、同委員会の公開会合で、福島第一原発事故について「状況は明らかに改善している。しっかり安定しているとは言えないが、激しい変化はなくなり、日本の当局に正しく対応する時間的余裕を与えている」と報告した。
収束に向けた東京電力の工程表についても「長期的な復旧に向け、明らかな前進だ」と評価した。
同委員会は福島の事故を受け、テロやハリケーンなどで原発の外部電源が失われた際の対処について議論した。米国の１０４原発のうち、６０原発は自家発電を持つが、４４原発は蓄電池だけで最大４時間しか対処できないという。ヤツコ委員長は「外部電源復旧に時間がかかる事例をたくさん見ている。４時間で十分とは思えない」と懸念を示した。
（2011年4月30日00時31分 読売新聞）
収束に向けた東京電力の工程表についても「長期的な復旧に向け、明らかな前進だ」と評価した。
同委員会は福島の事故を受け、テロやハリケーンなどで原発の外部電源が失われた際の対処について議論した。米国の１０４原発のうち、６０原発は自家発電を持つが、４４原発は蓄電池だけで最大４時間しか対処できないという。ヤツコ委員長は「外部電源復旧に時間がかかる事例をたくさん見ている。４時間で十分とは思えない」と懸念を示した。
（2011年4月30日00時31分 読売新聞）
Saturday, April 16, 2011
24/03 枝野官房長官の会見全文〈２４日午前１１時〉
2011年3月24日13時25分
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枝野幸男官房長官の２４日午前１１時過ぎからの記者会見の内容は次の通り。
【水道からの放射性物質】
――東京都で乳児向けの水の配布が始まっている。都は国に対し増産をお願いすることを検討しているようだが。
「今回の水の、乳児向けにはできるだけ使わないようにという対応を含めて、できるだけ長期にわたってそうした数値のものを摂取しても健康に影響の出ることのない、非常にレベルの低い段階での数値に基づいて、様々な措置をお願いをしている。従って、今回の東京都の場合、乳児については、そうしたことを考慮して、非常に念には念を入れた安全基準に基づいて、乳児が摂取することをお控え頂きたいということをお願いした」
「それ以外の皆さんについては、まったくといっていいほど影響を及ぼす可能性はない。ぜひ、乳児を抱えている皆さん以外は、冷静な対応をお願いしたいが、同時に現実的に乳児を抱えている皆さんに影響を及ぼすことがないように、東京都においても万全の措置を取ってもらっているが、国としてもペットボトル飲料についての増産とそれについての適切な供給を関連部局に指示したい」
――メーカーには供給を増やすのは難しいという声もある。どう対応するか。国外に供給を求めることは。
「可能性としてはあらゆる可能性を踏まえて検討を進めている。繰り返し申しあげるが、今回、これは水に限らず、様々な基準値は長期にわたって摂取をし続けた場合に備えて、様々な基準値を設け、それに基づいて対応をお願いしている。水について言えば、東京都でいま出ている数値は、乳児以外はそうした数値も下回っている状況で、ぜひ冷静な対応をお願いしたいし、どういう数値に基づいているのかについては、引き続き繰り返し丁寧な説明を心がけていきたい」
【原発事故】
――ＮＨＫの映像を見ると、福島第一原子力発電所のあちこちの原子炉から煙が出ているようだが現状は。昨日、原子力安全委員会の斑目委員長が１号機についてかなり溶融が進んでいて、最も危険な状況であるとコメント。この辺りの認識は。
「煙が出ていることについては、燃料プールが水が入って、そこが冷却されている中で、一定の水蒸気が外に出ているのは、これは当然あることだ。同時に、あらゆる可能性について、考慮しながら慎重に見極め、分析を現場においてしている状況だ。それから、斑目委員長の昨日の発言は、報道等では大変楽観的な報道もなされているようだが、繰り返し申しあげている通り、今の時点でこれ以上の悪化を食い止める状況を数日間続け、なおかつその間に改善に向けた、例えば電子系統、整備等の努力をしてもらっているが、決して予断を許す状況ではない、緊張感をもってそれぞれについて対応している状況だ」
「そうした中で、昨日、１号機の炉の温度が上昇するという事象があり、冷却をさらに強力に進めることによって、温度は低下しているが、その分、圧力は高まっている。ただちに何かが起こるという状況ではなくて、冷却をしっかりと進めながら、圧力をいかに減らしていくかということで対応して頂いており、そういった意味で相対的には１号機について、さらに努力と注視が必要であるいう認識なんだろうという報告を受けている」
――１号機について、炉心の損傷と、圧力容器そのものの損傷、あるいはこれから損傷する危険性についての認識は。
「現時点で圧力容器に損傷が出ているということではないというふうに報告を受けている。ただ、原子炉の状況は冷却とそれからそれによって温度を下げることと圧力と、これは順次、例えば温度についてのモニターがいろんなやり方である程度できつつある中で、そうした数値を専門家に、１号炉に限らず、注視をし続けて、慎重に対応しなきゃならないということでは、従来から変わっていない。そうした状況を引き続き、緊張感をもって進めている」
【首相と原子力安全委員会委員長の面会】
――先ほど、首相のところに斑目委員長と海江田経済産業大臣が入っていたが、首相からどのような話が。
「今朝までの様々な状況の報告と確認がなされた。その上で、原子力安全委員会が政府に対して、様々な安全性について助言し、場合によっては勧告をする意味で、大変大きな役割を担って頂いているわけで、一つには原子力発電所についての安全性、そのリスク管理についての勧告、助言、この間も斑目委員長中心に進めてきて頂いているが、さらに水道の水とか、野菜等への放射線による影響が広がっている状況の中で、原子力安全委員会において、委員の皆さんはもとより、事務局含めて、より万全な態勢でこうしたことについての対応ができるように、官邸としても様々なバックアップをするので、さらに強力に進めてほしい、こういった趣旨の指示が原子力安全委員会に対してなされている」
――首相が経産省原子力安全・保安院に適切な助言するように斑目委員長に指示したとのことだが、意図は。
「この間も、原子炉そのものの保安を担当する経産省の原子力安全・保安院と、それから安全について政府に助言・勧告する安全委の両方の専門的な知見に基づいて、原子力発電所の方の対応、それからそこから出ている放射能による社会的な影響について対応してきている。残念ながらいま、水であるとか野菜をはじめとして、その影響が広がりを見せているなかで、そうしたことに対しても、しっかりと安全委、さらにしっかりと役割を果たしてほしいと。同時に原子力発電所そのものおよびその周辺の安全確保についても、しっかりとやってほしい。そういったことのなかで、さらに安全委と保安院との連携を強化して欲しいと。そういう趣旨での発言はあった」
【原子力安全・保安院、原子力安全委員会の対応】
――この間の保安院と安全委の連携、役割分担は十分だったと思うか。
「それについては、全力をあげて取り組んできているつもりだが、これさまざまなご意見があるんだろうと思う。しかしながら、今後特に安全委が様々な周辺への影響について役割、業務が大きくなっている状況を踏まえて、そうしたなかでも保安院との連携をしっかりしてほしいと、こういう趣旨でおっしゃったと認識している」
【知事選告示】
――今日から１２都道府県で知事選告示。今回の争点は何か。
「それは、それぞれのみなさんが考えるだろう。いま私の立場は、もちろん国会議員のひとりとしてまったく無関係ではないが、統一選についてはそれぞれ党の側なり、あるいはそれぞれの地域において行って頂く。官房長官という立場では、災害対応と原子力対応のことに全力を挙げているので、まさにそれぞれの担当のみなさんのところで考えていると思う」
――民主党は首都東京で知事選の候補者を擁立できなかったが。
「党の方におたずねいただきたい」
【放射線モニタリング】
――現状の排水モニタリングで、異常はほかに出たか。今後のモニタリングの進め方は。
「少なくとも、この会見の始まる前の段階で私のところに新たな報告はない。それぞれ調査をしている機関から、事実関係のデータは発表できるタイミングでは、できるだけ早く発表するよう指示しているし、様々な影響を及ぼす可能性を考慮しながら万全のモニタリング態勢をとってほしいという指示をおろしている」
【ＳＰＥＥＤＩ】
――原子力安全委のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）、３０キロ圏外でも強い数値で不安が広がる。退避地域拡大はあるか。拡大しないなら、なぜ安全と言えるのか。
「ＳＰＥＥＤＩによる推測も考慮にいれて、さらに様々なモニタリングをあのデータの推測も考慮にいれて、かなり強化するよう指示をしている。あれは予測なので、様々な実測数値に基づいて必要に応じて対応もこの間も進めてきたところ。今後については、もちろんさまざまな数値が下がっていくことが望ましいが、客観的なデータに基づいて必要な対応をするということについては、あらゆる可能性は否定していない」
【原子力安全委員会の対応】
――原子力安全委員会の委員長の記者会見は事故が起きてから初めて。この間、会見が行われなかった理由は。それは政府として妥当と考えるか。
「直接的にいつ、どう会見を開くかというのは一種独立性の高い委員会でもあるので、原子力安全委員会のご判断ではあるが、この間、特に事故の発生以来、原子力安全委員会には最大限の力を出していただいて、様々な対応についての安全委員会としての知見を、例えば退避について、あるいは原子力発電所そのものに対する対応も、一義的には東京電力であり、二義的には保安院であるが、原子力安全委員会も炉の安全性とかについての専門的な知見をもっているので、第三者機関としてのご助言をいただいてきており、かなりそこにエネルギーを集中的に注いできていただいたことは間違いない」
「また、そこでいただいたご助言等を踏まえて具体的な対応を進めてきているなかで、その対応については私なり、保安院なり、東京電力なりから全面的な情報公開を進めてきているということが、この間であったかなと思っている。ただ、独立してしっかりと情報公開をし、記者の皆さんの質問にお答えするということは、そうした本来の役割をしっかり果たしていくなかで最大限やっていただくことは望ましいと思っているし、そうした状況になってきたということかなと思っている」
【東京電力の対応】
――東電の社長、会長は事故の陣頭指揮に立っている姿があまり見えない。福島を最初に訪問したのは常務、会見をしているのも副社長。東電の姿勢についてどう考えるか。
「しっかりと事故がこれ以上悪化しないようにということで、現場の第一原子力発電所の現場の関係者の皆さん、本当に頭の下がる思い。本当に頑張っていただいていると思っている。それを本社からどういった形でバックアップして指示を出しているのかについては、様々なご意見等があろうかと思っている」
「ただ、政府の立場からはしっかりと東京電力として総力を挙げて事故のこれ以上の悪化を防ぎ、収拾に向けて努力をさせるという、この１点でこの間、対応、指示等してきているので、何か第三者的にそれについてコメントする立場ではないと思っている」
【国際機関との連携】
――国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）など国際機関の会見を国民が見ることができれば、より冷静に現状を把握できるのでは。
「それぞれ、特に海外の機関について日本政府からできることは、お願いベースになろうかと思っている。この間、どうしてもタイムラグは生じてしまうが、ＩＡＥＡや米国など専門的な分析や意見を出していただきうる所に対しては、国民の皆さんに報告しているように様々なデータや状況を報告をし、ご説明をして、そうした知見も政府としてもご意見をいただいたりもしてきている」
「そうした政府以外のところの専門的な評価はきちっとした同じ客観的なデータに基づいている限りは当然、国民の皆さんも知りたい情報だろうと思っているので、さらに関係機関、特に基本的には米国とＩＡＥＡだと思うが、何ができるかは検討してみたい」
【水道からの放射性物質その２】
――先ほど埼玉県川口市が川口市内の上水道から採取した水道水から、乳児の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表。首都圏でこういうことが起きていることで、乳児の摂取を控えるよう指示する考えは。
「これは基準値があって、それぞれにできるだけ広範かつ規模の大きなモニタリングをしていただきたいと政府として指示している。そうしたなかでは原発から放射性物質が残念ながらこの間出た、場合によっては出ているという状況では、一定の範囲においてこうした数字が出てくることはあり得ることだと思っている。だからこそ、モニタリングをしっかり強化して、数値出たからといって健康に影響が出るわけではないが、国民の皆さんにできるだけしっかりと客観的な情報をお知らせをして、万全の措置を取っていることをご理解いただくために、出たらしっかりと対応するということを各関係機関において、市町村含めて、やってきていただいているところだ」
「今後もモニタリングをしっかりとすれば様々な数字が出ることはあり得るが、その数字の意味については、できるだけ私も繰り返しこの場でご報告申し上げてきているが、原子力安全委員会であるとか放射線医学総合研究所であるとか、専門的な皆さんにもできるだけ分かりやすく詳細な数値のもつ意味、健康・人体に影響がないことについての説明を、国民の皆さん向けに専門家のレベルでもやっていただくようにという指示は出している」
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枝野幸男官房長官の２４日午前１１時過ぎからの記者会見の内容は次の通り。
【水道からの放射性物質】
――東京都で乳児向けの水の配布が始まっている。都は国に対し増産をお願いすることを検討しているようだが。
「今回の水の、乳児向けにはできるだけ使わないようにという対応を含めて、できるだけ長期にわたってそうした数値のものを摂取しても健康に影響の出ることのない、非常にレベルの低い段階での数値に基づいて、様々な措置をお願いをしている。従って、今回の東京都の場合、乳児については、そうしたことを考慮して、非常に念には念を入れた安全基準に基づいて、乳児が摂取することをお控え頂きたいということをお願いした」
「それ以外の皆さんについては、まったくといっていいほど影響を及ぼす可能性はない。ぜひ、乳児を抱えている皆さん以外は、冷静な対応をお願いしたいが、同時に現実的に乳児を抱えている皆さんに影響を及ぼすことがないように、東京都においても万全の措置を取ってもらっているが、国としてもペットボトル飲料についての増産とそれについての適切な供給を関連部局に指示したい」
――メーカーには供給を増やすのは難しいという声もある。どう対応するか。国外に供給を求めることは。
「可能性としてはあらゆる可能性を踏まえて検討を進めている。繰り返し申しあげるが、今回、これは水に限らず、様々な基準値は長期にわたって摂取をし続けた場合に備えて、様々な基準値を設け、それに基づいて対応をお願いしている。水について言えば、東京都でいま出ている数値は、乳児以外はそうした数値も下回っている状況で、ぜひ冷静な対応をお願いしたいし、どういう数値に基づいているのかについては、引き続き繰り返し丁寧な説明を心がけていきたい」
【原発事故】
――ＮＨＫの映像を見ると、福島第一原子力発電所のあちこちの原子炉から煙が出ているようだが現状は。昨日、原子力安全委員会の斑目委員長が１号機についてかなり溶融が進んでいて、最も危険な状況であるとコメント。この辺りの認識は。
「煙が出ていることについては、燃料プールが水が入って、そこが冷却されている中で、一定の水蒸気が外に出ているのは、これは当然あることだ。同時に、あらゆる可能性について、考慮しながら慎重に見極め、分析を現場においてしている状況だ。それから、斑目委員長の昨日の発言は、報道等では大変楽観的な報道もなされているようだが、繰り返し申しあげている通り、今の時点でこれ以上の悪化を食い止める状況を数日間続け、なおかつその間に改善に向けた、例えば電子系統、整備等の努力をしてもらっているが、決して予断を許す状況ではない、緊張感をもってそれぞれについて対応している状況だ」
「そうした中で、昨日、１号機の炉の温度が上昇するという事象があり、冷却をさらに強力に進めることによって、温度は低下しているが、その分、圧力は高まっている。ただちに何かが起こるという状況ではなくて、冷却をしっかりと進めながら、圧力をいかに減らしていくかということで対応して頂いており、そういった意味で相対的には１号機について、さらに努力と注視が必要であるいう認識なんだろうという報告を受けている」
――１号機について、炉心の損傷と、圧力容器そのものの損傷、あるいはこれから損傷する危険性についての認識は。
「現時点で圧力容器に損傷が出ているということではないというふうに報告を受けている。ただ、原子炉の状況は冷却とそれからそれによって温度を下げることと圧力と、これは順次、例えば温度についてのモニターがいろんなやり方である程度できつつある中で、そうした数値を専門家に、１号炉に限らず、注視をし続けて、慎重に対応しなきゃならないということでは、従来から変わっていない。そうした状況を引き続き、緊張感をもって進めている」
【首相と原子力安全委員会委員長の面会】
――先ほど、首相のところに斑目委員長と海江田経済産業大臣が入っていたが、首相からどのような話が。
「今朝までの様々な状況の報告と確認がなされた。その上で、原子力安全委員会が政府に対して、様々な安全性について助言し、場合によっては勧告をする意味で、大変大きな役割を担って頂いているわけで、一つには原子力発電所についての安全性、そのリスク管理についての勧告、助言、この間も斑目委員長中心に進めてきて頂いているが、さらに水道の水とか、野菜等への放射線による影響が広がっている状況の中で、原子力安全委員会において、委員の皆さんはもとより、事務局含めて、より万全な態勢でこうしたことについての対応ができるように、官邸としても様々なバックアップをするので、さらに強力に進めてほしい、こういった趣旨の指示が原子力安全委員会に対してなされている」
――首相が経産省原子力安全・保安院に適切な助言するように斑目委員長に指示したとのことだが、意図は。
「この間も、原子炉そのものの保安を担当する経産省の原子力安全・保安院と、それから安全について政府に助言・勧告する安全委の両方の専門的な知見に基づいて、原子力発電所の方の対応、それからそこから出ている放射能による社会的な影響について対応してきている。残念ながらいま、水であるとか野菜をはじめとして、その影響が広がりを見せているなかで、そうしたことに対しても、しっかりと安全委、さらにしっかりと役割を果たしてほしいと。同時に原子力発電所そのものおよびその周辺の安全確保についても、しっかりとやってほしい。そういったことのなかで、さらに安全委と保安院との連携を強化して欲しいと。そういう趣旨での発言はあった」
【原子力安全・保安院、原子力安全委員会の対応】
――この間の保安院と安全委の連携、役割分担は十分だったと思うか。
「それについては、全力をあげて取り組んできているつもりだが、これさまざまなご意見があるんだろうと思う。しかしながら、今後特に安全委が様々な周辺への影響について役割、業務が大きくなっている状況を踏まえて、そうしたなかでも保安院との連携をしっかりしてほしいと、こういう趣旨でおっしゃったと認識している」
【知事選告示】
――今日から１２都道府県で知事選告示。今回の争点は何か。
「それは、それぞれのみなさんが考えるだろう。いま私の立場は、もちろん国会議員のひとりとしてまったく無関係ではないが、統一選についてはそれぞれ党の側なり、あるいはそれぞれの地域において行って頂く。官房長官という立場では、災害対応と原子力対応のことに全力を挙げているので、まさにそれぞれの担当のみなさんのところで考えていると思う」
――民主党は首都東京で知事選の候補者を擁立できなかったが。
「党の方におたずねいただきたい」
【放射線モニタリング】
――現状の排水モニタリングで、異常はほかに出たか。今後のモニタリングの進め方は。
「少なくとも、この会見の始まる前の段階で私のところに新たな報告はない。それぞれ調査をしている機関から、事実関係のデータは発表できるタイミングでは、できるだけ早く発表するよう指示しているし、様々な影響を及ぼす可能性を考慮しながら万全のモニタリング態勢をとってほしいという指示をおろしている」
【ＳＰＥＥＤＩ】
――原子力安全委のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）、３０キロ圏外でも強い数値で不安が広がる。退避地域拡大はあるか。拡大しないなら、なぜ安全と言えるのか。
「ＳＰＥＥＤＩによる推測も考慮にいれて、さらに様々なモニタリングをあのデータの推測も考慮にいれて、かなり強化するよう指示をしている。あれは予測なので、様々な実測数値に基づいて必要に応じて対応もこの間も進めてきたところ。今後については、もちろんさまざまな数値が下がっていくことが望ましいが、客観的なデータに基づいて必要な対応をするということについては、あらゆる可能性は否定していない」
【原子力安全委員会の対応】
――原子力安全委員会の委員長の記者会見は事故が起きてから初めて。この間、会見が行われなかった理由は。それは政府として妥当と考えるか。
「直接的にいつ、どう会見を開くかというのは一種独立性の高い委員会でもあるので、原子力安全委員会のご判断ではあるが、この間、特に事故の発生以来、原子力安全委員会には最大限の力を出していただいて、様々な対応についての安全委員会としての知見を、例えば退避について、あるいは原子力発電所そのものに対する対応も、一義的には東京電力であり、二義的には保安院であるが、原子力安全委員会も炉の安全性とかについての専門的な知見をもっているので、第三者機関としてのご助言をいただいてきており、かなりそこにエネルギーを集中的に注いできていただいたことは間違いない」
「また、そこでいただいたご助言等を踏まえて具体的な対応を進めてきているなかで、その対応については私なり、保安院なり、東京電力なりから全面的な情報公開を進めてきているということが、この間であったかなと思っている。ただ、独立してしっかりと情報公開をし、記者の皆さんの質問にお答えするということは、そうした本来の役割をしっかり果たしていくなかで最大限やっていただくことは望ましいと思っているし、そうした状況になってきたということかなと思っている」
【東京電力の対応】
――東電の社長、会長は事故の陣頭指揮に立っている姿があまり見えない。福島を最初に訪問したのは常務、会見をしているのも副社長。東電の姿勢についてどう考えるか。
「しっかりと事故がこれ以上悪化しないようにということで、現場の第一原子力発電所の現場の関係者の皆さん、本当に頭の下がる思い。本当に頑張っていただいていると思っている。それを本社からどういった形でバックアップして指示を出しているのかについては、様々なご意見等があろうかと思っている」
「ただ、政府の立場からはしっかりと東京電力として総力を挙げて事故のこれ以上の悪化を防ぎ、収拾に向けて努力をさせるという、この１点でこの間、対応、指示等してきているので、何か第三者的にそれについてコメントする立場ではないと思っている」
【国際機関との連携】
――国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）など国際機関の会見を国民が見ることができれば、より冷静に現状を把握できるのでは。
「それぞれ、特に海外の機関について日本政府からできることは、お願いベースになろうかと思っている。この間、どうしてもタイムラグは生じてしまうが、ＩＡＥＡや米国など専門的な分析や意見を出していただきうる所に対しては、国民の皆さんに報告しているように様々なデータや状況を報告をし、ご説明をして、そうした知見も政府としてもご意見をいただいたりもしてきている」
「そうした政府以外のところの専門的な評価はきちっとした同じ客観的なデータに基づいている限りは当然、国民の皆さんも知りたい情報だろうと思っているので、さらに関係機関、特に基本的には米国とＩＡＥＡだと思うが、何ができるかは検討してみたい」
【水道からの放射性物質その２】
――先ほど埼玉県川口市が川口市内の上水道から採取した水道水から、乳児の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表。首都圏でこういうことが起きていることで、乳児の摂取を控えるよう指示する考えは。
「これは基準値があって、それぞれにできるだけ広範かつ規模の大きなモニタリングをしていただきたいと政府として指示している。そうしたなかでは原発から放射性物質が残念ながらこの間出た、場合によっては出ているという状況では、一定の範囲においてこうした数字が出てくることはあり得ることだと思っている。だからこそ、モニタリングをしっかり強化して、数値出たからといって健康に影響が出るわけではないが、国民の皆さんにできるだけしっかりと客観的な情報をお知らせをして、万全の措置を取っていることをご理解いただくために、出たらしっかりと対応するということを各関係機関において、市町村含めて、やってきていただいているところだ」
「今後もモニタリングをしっかりとすれば様々な数字が出ることはあり得るが、その数字の意味については、できるだけ私も繰り返しこの場でご報告申し上げてきているが、原子力安全委員会であるとか放射線医学総合研究所であるとか、専門的な皆さんにもできるだけ分かりやすく詳細な数値のもつ意味、健康・人体に影響がないことについての説明を、国民の皆さん向けに専門家のレベルでもやっていただくようにという指示は出している」
Saturday, April 9, 2011
09/04 Engineers scrutinize US NRC's Japan evacuation call
REUTERS
2011/04/09
2011/04/09
ROCKVILLE, Md.--Nuclear engineers on Thursday aggressively questioned the data and decisions behind the call from the U.S. nuclear regulator for a 50-mile evacuation zone around a failed Japanese nuclear plant.
The recommendation for U.S. citizens to leave that zone -- far larger than the 12-mile evacuation area that Japanese authorities had in place -- sparked international concern about the extent of the crisis at the tsunami-stricken Fukushima plant earlier this month.
A committee of top engineers that advises the U.S. Nuclear Regulatory Commission and reviews all its studies and license applications said it wants access to all the modeling data for the evacuation call.
"This was a very, very important decision. I would have expected there would have been high-level conversations between our regulatory bodies and our government (with their Japanese counterparts)", said Sam Armijo, former head of GE's nuclear fuel business, who invented the fuel cladding used on boiling water reactors.
"I want to make sure we get the analysis and the numbers that were actually used," Armijo said.
Regulatory staff had few answers for the advisory committee, which will review the NRC's response to the Japan tragedy, but they promised to deliver the calculations.
NRC staff said that after the third explosion at the Fukushima complex, they spoke with a Japanese regulatory official.
"There was limited and uncertain data," said Randy Sullivan, a senior emergency preparedness specialist.
The NRC was worried about the condition of pools holding spent fuel, and assumed they would contain as much radioactive waste as similar pools at U.S. plants -- something that turned out not to be the case, Sullivan said.
Using a computer model and assuming 100 percent damage to the No. 2 reactor, the NRC staff produced an estimate of risks and recommended the larger evacuation area.
The recommendation was not based on actual data from the site, which was unavailable, Sullivan said.
"Maybe the Japanese had some of that, but we didn't, alright?" he told the committee during a heated, lengthy question period.
Some of the NRC's assumptions were based on press reports, said William Ruland, the NRC's acting deputy director of engineering and corporate support.
"In an emergency event, you go with the best available information you have at the time," Ruland said, noting Japanese counterparts were focused on containing the situation rather than providing U.S. officials with information.
Michael Corradini, head of the nuclear engineering department at the University of Wisconsin, said the NRC's evacuation recommendation left him "confused."
He questioned why the NRC did not correlate its modeling with data from radiation monitors in the country before publicizing its recommendation.
"Thirty-two years ago, if Japan would have done a what-if calculation on Three Mile Island and said all the Japanese within 50 miles of Harrisburg should get out, what would be our response, from a policy standpoint?" Corradini said, referring to the worst-ever U.S. nuclear disaster that happened at the Three Mile Island plant in Pennsylvania in 1979.
The recommendation for U.S. citizens to leave that zone -- far larger than the 12-mile evacuation area that Japanese authorities had in place -- sparked international concern about the extent of the crisis at the tsunami-stricken Fukushima plant earlier this month.
A committee of top engineers that advises the U.S. Nuclear Regulatory Commission and reviews all its studies and license applications said it wants access to all the modeling data for the evacuation call.
"This was a very, very important decision. I would have expected there would have been high-level conversations between our regulatory bodies and our government (with their Japanese counterparts)", said Sam Armijo, former head of GE's nuclear fuel business, who invented the fuel cladding used on boiling water reactors.
"I want to make sure we get the analysis and the numbers that were actually used," Armijo said.
Regulatory staff had few answers for the advisory committee, which will review the NRC's response to the Japan tragedy, but they promised to deliver the calculations.
NRC staff said that after the third explosion at the Fukushima complex, they spoke with a Japanese regulatory official.
"There was limited and uncertain data," said Randy Sullivan, a senior emergency preparedness specialist.
The NRC was worried about the condition of pools holding spent fuel, and assumed they would contain as much radioactive waste as similar pools at U.S. plants -- something that turned out not to be the case, Sullivan said.
Using a computer model and assuming 100 percent damage to the No. 2 reactor, the NRC staff produced an estimate of risks and recommended the larger evacuation area.
The recommendation was not based on actual data from the site, which was unavailable, Sullivan said.
"Maybe the Japanese had some of that, but we didn't, alright?" he told the committee during a heated, lengthy question period.
Some of the NRC's assumptions were based on press reports, said William Ruland, the NRC's acting deputy director of engineering and corporate support.
"In an emergency event, you go with the best available information you have at the time," Ruland said, noting Japanese counterparts were focused on containing the situation rather than providing U.S. officials with information.
Michael Corradini, head of the nuclear engineering department at the University of Wisconsin, said the NRC's evacuation recommendation left him "confused."
He questioned why the NRC did not correlate its modeling with data from radiation monitors in the country before publicizing its recommendation.
"Thirty-two years ago, if Japan would have done a what-if calculation on Three Mile Island and said all the Japanese within 50 miles of Harrisburg should get out, what would be our response, from a policy standpoint?" Corradini said, referring to the worst-ever U.S. nuclear disaster that happened at the Three Mile Island plant in Pennsylvania in 1979.
09/04 NYT: Reactor core probably leaked
Tetsuro Yamada / Yomiuri Shimbun Correspondent
WASHINGTON--The U.S. Nuclear Regulatory Commission has said nuclear fuel probably leaked from the pressure vessel of the Fukushima No. 1 nuclear power plant's No. 2 reactor into the bottom of the containment structure, implying that the damage was worse than previously thought, The New York Times reported Thursday.
"The agency underscored that its interpretation was speculative and based on high radiation readings that [plant operator] Tokyo Electric [Power Co.] had found in the lower part of unit No. 2's primary containment structure, called the drywell," the paper reported.
The commission "does not believe that the reactor vessel has given way, and...believes practically all of the core remains in the vessel," according to the Times.
Commission spokesman Scott Burnell said in an e-mail that a flow of core material out of the reactor vessel to the drywell did not necessarily indicate that the vessel had melted, the Times said. The vessel, he was quoted as saying, is penetrated by pipes, and a seal around one might have failed.
The agency gave a figure for radiation levels in the drywell high enough to cause death within minutes, the Times reported, quoting an e-mail to House of Representatives member Edward Markey, D-Mass.
Regarding Thursday night's large earthquake in the Tohoku region, White House press secretary Jay Carney said U.S. President Barack Obama was aware of the incident.
"We are monitoring that...and [we have] also seen the reports that the power plant at Fukushima was not affected," Carney said. "We are obviously aware of the situation [in Japan]."
===
Nishiyama denies NRC view
The Yomiuri Shimbun
Hidehiko Nishiyama, spokesman for the government's Nuclear and Industrial Safety Agency, denied the U.S. Nuclear Regulatory Commission's view that fuel had probably leaked from the reactor core pressure containment vessel at the No. 2 reactor at the Fukushima No. 1 nuclear power plant and collected at the bottom of the containment structure.
"That is not our understanding," Nishiyama said Friday.
(Apr. 9, 2011)
WASHINGTON--The U.S. Nuclear Regulatory Commission has said nuclear fuel probably leaked from the pressure vessel of the Fukushima No. 1 nuclear power plant's No. 2 reactor into the bottom of the containment structure, implying that the damage was worse than previously thought, The New York Times reported Thursday.
"The agency underscored that its interpretation was speculative and based on high radiation readings that [plant operator] Tokyo Electric [Power Co.] had found in the lower part of unit No. 2's primary containment structure, called the drywell," the paper reported.
The commission "does not believe that the reactor vessel has given way, and...believes practically all of the core remains in the vessel," according to the Times.
Commission spokesman Scott Burnell said in an e-mail that a flow of core material out of the reactor vessel to the drywell did not necessarily indicate that the vessel had melted, the Times said. The vessel, he was quoted as saying, is penetrated by pipes, and a seal around one might have failed.
The agency gave a figure for radiation levels in the drywell high enough to cause death within minutes, the Times reported, quoting an e-mail to House of Representatives member Edward Markey, D-Mass.
Regarding Thursday night's large earthquake in the Tohoku region, White House press secretary Jay Carney said U.S. President Barack Obama was aware of the incident.
"We are monitoring that...and [we have] also seen the reports that the power plant at Fukushima was not affected," Carney said. "We are obviously aware of the situation [in Japan]."
===
Nishiyama denies NRC view
The Yomiuri Shimbun
Hidehiko Nishiyama, spokesman for the government's Nuclear and Industrial Safety Agency, denied the U.S. Nuclear Regulatory Commission's view that fuel had probably leaked from the reactor core pressure containment vessel at the No. 2 reactor at the Fukushima No. 1 nuclear power plant and collected at the bottom of the containment structure.
"That is not our understanding," Nishiyama said Friday.
(Apr. 9, 2011)
09/04 NYT: Reactor core probably leaked
Tetsuro Yamada / Yomiuri Shimbun Correspondent
WASHINGTON--The U.S. Nuclear Regulatory Commission has said nuclear fuel probably leaked from the pressure vessel of the Fukushima No. 1 nuclear power plant's No. 2 reactor into the bottom of the containment structure, implying that the damage was worse than previously thought, The New York Times reported Thursday.
"The agency underscored that its interpretation was speculative and based on high radiation readings that [plant operator] Tokyo Electric [Power Co.] had found in the lower part of unit No. 2's primary containment structure, called the drywell," the paper reported.
The commission "does not believe that the reactor vessel has given way, and...believes practically all of the core remains in the vessel," according to the Times.
Commission spokesman Scott Burnell said in an e-mail that a flow of core material out of the reactor vessel to the drywell did not necessarily indicate that the vessel had melted, the Times said. The vessel, he was quoted as saying, is penetrated by pipes, and a seal around one might have failed.
The agency gave a figure for radiation levels in the drywell high enough to cause death within minutes, the Times reported, quoting an e-mail to House of Representatives member Edward Markey, D-Mass.
Regarding Thursday night's large earthquake in the Tohoku region, White House press secretary Jay Carney said U.S. President Barack Obama was aware of the incident.
"We are monitoring that...and [we have] also seen the reports that the power plant at Fukushima was not affected," Carney said. "We are obviously aware of the situation [in Japan]."
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Nishiyama denies NRC view
The Yomiuri Shimbun
Hidehiko Nishiyama, spokesman for the government's Nuclear and Industrial Safety Agency, denied the U.S. Nuclear Regulatory Commission's view that fuel had probably leaked from the reactor core pressure containment vessel at the No. 2 reactor at the Fukushima No. 1 nuclear power plant and collected at the bottom of the containment structure.
"That is not our understanding," Nishiyama said Friday.
(Apr. 9, 2011)
WASHINGTON--The U.S. Nuclear Regulatory Commission has said nuclear fuel probably leaked from the pressure vessel of the Fukushima No. 1 nuclear power plant's No. 2 reactor into the bottom of the containment structure, implying that the damage was worse than previously thought, The New York Times reported Thursday.
"The agency underscored that its interpretation was speculative and based on high radiation readings that [plant operator] Tokyo Electric [Power Co.] had found in the lower part of unit No. 2's primary containment structure, called the drywell," the paper reported.
The commission "does not believe that the reactor vessel has given way, and...believes practically all of the core remains in the vessel," according to the Times.
Commission spokesman Scott Burnell said in an e-mail that a flow of core material out of the reactor vessel to the drywell did not necessarily indicate that the vessel had melted, the Times said. The vessel, he was quoted as saying, is penetrated by pipes, and a seal around one might have failed.
The agency gave a figure for radiation levels in the drywell high enough to cause death within minutes, the Times reported, quoting an e-mail to House of Representatives member Edward Markey, D-Mass.
Regarding Thursday night's large earthquake in the Tohoku region, White House press secretary Jay Carney said U.S. President Barack Obama was aware of the incident.
"We are monitoring that...and [we have] also seen the reports that the power plant at Fukushima was not affected," Carney said. "We are obviously aware of the situation [in Japan]."
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Nishiyama denies NRC view
The Yomiuri Shimbun
Hidehiko Nishiyama, spokesman for the government's Nuclear and Industrial Safety Agency, denied the U.S. Nuclear Regulatory Commission's view that fuel had probably leaked from the reactor core pressure containment vessel at the No. 2 reactor at the Fukushima No. 1 nuclear power plant and collected at the bottom of the containment structure.
"That is not our understanding," Nishiyama said Friday.
(Apr. 9, 2011)
Thursday, April 7, 2011
07/04 注入海水の塩害に懸念 米の報告書 福島第一原発
2011年4月7日15時2分
東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がまとめた報告書が、原子炉内に注入した海水の塩が炉を厳しい状況に陥らせているという認識を示していることがわかった。東京電力は炉内の核燃料を冷やすため、緊急措置として近くの海から一時的に消防車のポンプで海水を注入していた。
◇
ＮＲＣの報告書（３月２６日付）で強く示唆されているのが、海水を原子炉の核燃料の出す熱（崩壊熱）を冷やすのに使う弊害だ。
報告書では、１～３号機では、原子炉の圧力容器の底に、燃料が壊れてたまっていると分析。燃料は、一時注入していた海水に溶け込んでいた塩分が結晶化したものに覆われており、冷却水の流れが妨げられている、とみている。
注水ノズルも塩分で妨げられており、十分に機能していない可能性があるという。そのため、核燃料から出る熱をどれだけ冷やせているか、測るのが難しかったという。
さらに、１号機の圧力容器の温度は今でも２００度以上の計測値を示し、なかなか下がらない。２、３号機よりも結晶化して核燃料を覆った塩分の量が多く、冷却をより難しくしていたと推定される。
その上、報告書によれば海水は真水（淡水）に比べて、核燃料の出す放射線の影響で水素ガスを発生させやすい。海水には酸素も含まれるため、水素と酸素がまじって、水素爆発する危険性も高まる。
報告書は海水注入が格納容器の中に「危機的な状況を作り出す」としている。そのため窒素の注入と、格納容器内から外部にベント（排気）をし、格納容器内の圧力を下げることを提案している。そうすれば「最大限の注水ができるようになる」という。
福島第一原発では３月１１日の地震後に停電や非常用発電機が止まった影響で、１～３号機で、原子炉の核燃料を冷やす冷却機能を失った。
そのため、地震翌日以降、応急措置として消防車のポンプを使って近くの海から海水の注入が続けられていた。
ベントされれば周辺に格納容器内の放射性物質も放出されることになる。関係者にとっては避けたい措置だが、そうしてでも炉心を冷やす作業を続けざるを得ない状況にある。
通常は、原子炉内で純水に近い真水を循環させて冷却に使っている。海水を入れると、不純物や塩の影響で原子炉の配管や弁をつまらせたり、傷めたりすることにつながる。廃炉になる可能性が高まる。
だが、熱が発生し続けると核燃料が過熱して壊れたり、発生した蒸気の圧力で原子炉が壊れたりして、大量の放射性物質が漏れ出すおそれがある。海水は近くの海に豊富にあるため、塩分の害より冷却を優先した緊急避難的な決断だった。
海水注入は３月２５日から２６日にかけて次々に真水に切り替えられた。日本側は２５日、真水を注入するのに使うため、米軍から真水を積み込んだ「バージ船（はしけ）」も借り受けている。
北沢俊美防衛相は「切り替えを早くすべきだと米側から強い要請があった」と２５日の記者会見で明かしていた。
海水から真水への切り替えは、ＮＲＣの報告書がまとめられた時期に重なっており、背景にはこうした分析があったとみられる。
また、報告書では２、３号機の原子炉は、注水しているのに思ったより水位が上がらないため、圧力容器の一部が壊れて水が漏れている可能性も指摘した。
外側の格納容器に水があふれている場合、地震の余震が起きた場合に水の重さに耐えられず、壊れる可能性もあげている。
こうした大まかな見積もりは、ＮＲＣが日本原子力産業協会や経済産業省原子力安全・保安院などから得た情報をもとにまとめている。（香取啓介、ワシントン＝勝田敏彦）
◇
ＮＲＣの報告書（３月２６日付）で強く示唆されているのが、海水を原子炉の核燃料の出す熱（崩壊熱）を冷やすのに使う弊害だ。
報告書では、１～３号機では、原子炉の圧力容器の底に、燃料が壊れてたまっていると分析。燃料は、一時注入していた海水に溶け込んでいた塩分が結晶化したものに覆われており、冷却水の流れが妨げられている、とみている。
注水ノズルも塩分で妨げられており、十分に機能していない可能性があるという。そのため、核燃料から出る熱をどれだけ冷やせているか、測るのが難しかったという。
さらに、１号機の圧力容器の温度は今でも２００度以上の計測値を示し、なかなか下がらない。２、３号機よりも結晶化して核燃料を覆った塩分の量が多く、冷却をより難しくしていたと推定される。
その上、報告書によれば海水は真水（淡水）に比べて、核燃料の出す放射線の影響で水素ガスを発生させやすい。海水には酸素も含まれるため、水素と酸素がまじって、水素爆発する危険性も高まる。
報告書は海水注入が格納容器の中に「危機的な状況を作り出す」としている。そのため窒素の注入と、格納容器内から外部にベント（排気）をし、格納容器内の圧力を下げることを提案している。そうすれば「最大限の注水ができるようになる」という。
福島第一原発では３月１１日の地震後に停電や非常用発電機が止まった影響で、１～３号機で、原子炉の核燃料を冷やす冷却機能を失った。
そのため、地震翌日以降、応急措置として消防車のポンプを使って近くの海から海水の注入が続けられていた。
ベントされれば周辺に格納容器内の放射性物質も放出されることになる。関係者にとっては避けたい措置だが、そうしてでも炉心を冷やす作業を続けざるを得ない状況にある。
通常は、原子炉内で純水に近い真水を循環させて冷却に使っている。海水を入れると、不純物や塩の影響で原子炉の配管や弁をつまらせたり、傷めたりすることにつながる。廃炉になる可能性が高まる。
だが、熱が発生し続けると核燃料が過熱して壊れたり、発生した蒸気の圧力で原子炉が壊れたりして、大量の放射性物質が漏れ出すおそれがある。海水は近くの海に豊富にあるため、塩分の害より冷却を優先した緊急避難的な決断だった。
海水注入は３月２５日から２６日にかけて次々に真水に切り替えられた。日本側は２５日、真水を注入するのに使うため、米軍から真水を積み込んだ「バージ船（はしけ）」も借り受けている。
北沢俊美防衛相は「切り替えを早くすべきだと米側から強い要請があった」と２５日の記者会見で明かしていた。
海水から真水への切り替えは、ＮＲＣの報告書がまとめられた時期に重なっており、背景にはこうした分析があったとみられる。
また、報告書では２、３号機の原子炉は、注水しているのに思ったより水位が上がらないため、圧力容器の一部が壊れて水が漏れている可能性も指摘した。
外側の格納容器に水があふれている場合、地震の余震が起きた場合に水の重さに耐えられず、壊れる可能性もあげている。
こうした大まかな見積もりは、ＮＲＣが日本原子力産業協会や経済産業省原子力安全・保安院などから得た情報をもとにまとめている。（香取啓介、ワシントン＝勝田敏彦）
Thursday, March 31, 2011
31/03 原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用
2011年3月31日16時39分
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。
今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。
バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。
６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。
一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。
バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。
ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。
一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。
原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。
原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨）
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。
今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。
バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。
６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。
一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。
バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。
ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。
一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。
原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。
原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨）
Tuesday, March 22, 2011
22/03 福島第一原発「安定化しつつある」 米規制委部長
2011年3月22日10時30分
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営部長＝ロイター
【ワシントン＝勝田敏彦】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営部長は２１日、福島第一原子力発電所をめぐり、「楽観的だが、安定化しつつあると言ってよい」と述べ、状況の悪化に歯止めがかかっているとの認識を示した。同原発の事故に関する会合で語った。
部長は根拠として、格納容器に通じる圧力抑制室の損傷が心配されている２号機も含む３基で、放射性物質の閉じこめ機能が維持されているとみられることや、冷却のための海水の注入が行われていることなどを挙げた。また、外部電力を原発に供給するケーブル敷設の進展について「期待が持てる知らせだ」とし、一両日中に一部のポンプや弁などへ供給が可能になるとの見通しも示した。
ＮＲＣの計算に基づいて同原発から８０キロ圏内の米国民に出ている避難勧告について、同部長は「妥当で控えめなもの」と強調。「米国で同じことが起きれば全く同じ内容を勧告するだろう」と述べ、「過剰ではないか」などとの意見に反論した。
一方、米エネルギー省のチュー長官は２０日、米ＦＯＸニュースの番組でニューヨーク・マンハッタンの中心から約６０キロのインディアンポイント原発の防災計画を見直す方針を明らかにした。同原発の８０キロ圏内には２千万人が住むとされ、長官は「同原発が存続すべきかどうかを考えなければならない」と述べた。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営部長＝ロイター【ワシントン＝勝田敏彦】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営部長は２１日、福島第一原子力発電所をめぐり、「楽観的だが、安定化しつつあると言ってよい」と述べ、状況の悪化に歯止めがかかっているとの認識を示した。同原発の事故に関する会合で語った。
部長は根拠として、格納容器に通じる圧力抑制室の損傷が心配されている２号機も含む３基で、放射性物質の閉じこめ機能が維持されているとみられることや、冷却のための海水の注入が行われていることなどを挙げた。また、外部電力を原発に供給するケーブル敷設の進展について「期待が持てる知らせだ」とし、一両日中に一部のポンプや弁などへ供給が可能になるとの見通しも示した。
ＮＲＣの計算に基づいて同原発から８０キロ圏内の米国民に出ている避難勧告について、同部長は「妥当で控えめなもの」と強調。「米国で同じことが起きれば全く同じ内容を勧告するだろう」と述べ、「過剰ではないか」などとの意見に反論した。
一方、米エネルギー省のチュー長官は２０日、米ＦＯＸニュースの番組でニューヨーク・マンハッタンの中心から約６０キロのインディアンポイント原発の防災計画を見直す方針を明らかにした。同原発の８０キロ圏内には２千万人が住むとされ、長官は「同原発が存続すべきかどうかを考えなければならない」と述べた。
Friday, March 18, 2011
福島原発事故「解決に数週間」 米原子力規制委員長
【ワシントン＝大隅隆】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は17日の記者会見で、福島第１原発事故の解決には数週間かかる可能性があるとの見方を示唆した。これに関連し、米科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は同日、日本時間17日午前10時55分の同原発の写真を公開。４号機への上空からの放水が実施しやすくなっているとの見解を示した。
ＩＳＩＳが公開した写真は自衛隊ヘリコプターによる放水直後の画像。米衛星画像大手のデジタルグローブが撮影した。16日までの写真と比べると、４号機の屋根が骨組みだけに変化しており、空中からの放水で水が入りやすくなっているという。
一方、米環境保護局（ＥＰＡ）はハワイ、アラスカ、グアム、北マリアナ諸島に追加の放射線計測器を配備すると発表した。全米50州の計測体制は構築済みだが、拠点を増やして福島第１原発事故に伴う放射性物質の監視を強化する。
関連キーワード原発事故、米原子力規制委員会
sourc: Nikkei Shimbun
ＩＳＩＳが公開した写真は自衛隊ヘリコプターによる放水直後の画像。米衛星画像大手のデジタルグローブが撮影した。16日までの写真と比べると、４号機の屋根が骨組みだけに変化しており、空中からの放水で水が入りやすくなっているという。
一方、米環境保護局（ＥＰＡ）はハワイ、アラスカ、グアム、北マリアナ諸島に追加の放射線計測器を配備すると発表した。全米50州の計測体制は構築済みだが、拠点を増やして福島第１原発事故に伴う放射性物質の監視を強化する。
関連キーワード原発事故、米原子力規制委員会
sourc: Nikkei Shimbun
17/03 With U.S. Nuclear Plants Under Scrutiny, Too, a Report Raises Safety Concerns
March 17, 2011
By TOM ZELLER Jr.
With Japan’s nuclear industry facing intense scrutiny after the devastating earthquake and tsunami, critics of nuclear power in the United States are increasingly shining a spotlight on American regulators and power companies.
On Thursday, the Union of Concerned Scientists, an environmental and nuclear watchdog group based in Cambridge, Mass., accused the federal Nuclear Regulatory Commission in a report of allowing companies that operate plants to ignore, or delay repairs to, leaky pipes, electrical malfunctions and other problems that could escalate into something more serious.
“It’s like the spinning wheels on a slot machine,” David Lochbaum, the author of the report and the director of the organization’s nuclear safety program, said in a prepared statement. “One ingredient showing up causes a puddle on the floor. Two ingredients yield a near miss. All three ingredients showing up can cause nuclear disaster.”
The report echoes more general concerns raised on Wednesday in Congressional hearings, when the chairman of the Nuclear Regulatory Commission, Gregory Jaczko, fielded questions from lawmakers about the age of the nation’s nuclear plants and whether safety and oversight procedures needed to be revisited.
David McIntyre, a spokesman for the commission, said the fact that the organization had reports of problems to scrutinize suggested that the regulatory system was working.
“We have resident inspectors stationed full time at each plant,” Mr. McIntyre said, “and if they say our inspectors are catching these things then that says they’re doing their job.”
The report by the Union of Concerned Scientists examined 14 instances in 2010 in which significant problems at nuclear power facilities set off special inspections by federal regulators — incidents characterized by the regulators as “near misses.” Reports on such incidents are made available publicly by the regulatory commission.
Twelve of the events involved lingering safety problems, among them leaky roofs and floods near safety equipment, faulty pumps, rusty pipes, fires and inadvertent shutdowns. Two others involved compromises in plant security, though details on those were not made public.
Special inspections are typically done when a problem increases the possibility of nuclear core damage by a factor of at least 10. But the report’s authors said operators should be catching and repairing those problems long before the commission orders a special inspection.
The 14 special inspections involved plants in 12 states and nine corporate owners, including large players like Exelon, Duke Energy, and Pacific Gas & Electric. Progress Energy, a utility operating five nuclear facilities in the Carolinas and Florida, was singled out as being particularly problematic, with four of its plants being among the 14 that required special inspections.
In one instance described in the report, a high-voltage power cable at Progress Energy’s Robinson Nuclear Power Plant, near Hartsville, S.C., failed, causing a fire. “Hours after the fire had been put out, workers re-energized the cable that had started it all,” Mr. Lochbaum said. “It was still failed, and ignited a second fire.”
Responding to the report, Mike Hughes, a spokesman for Progress Energy, said: “We have the highest safety standards for our nuclear plants and our employees, and we work continuously to improve safety. We remain focused on addressing each of the events last year that led to special inspections.
Questions of risk and emergency preparedness at nuclear power plants have gained new prominence globally as people watch the operators at the crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant in Japan fight to stave off a full-scale nuclear meltdown. Nuclear regulators and Obama administration officials have said that they are watching the situation in Japan closely and that they will harvest any lessons as they become clear.
But in a conference call in which he discussed Thursday’s report, Edwin Lyman, a senior scientist with the Union of Concerns Scientists, argued that one such lesson was already at hand: the need for a wider evacuation zone around American nuclear plants.
Mr. Lyman criticized a recommendation on Wednesday by the Nuclear Regulatory Commission that Americans in Japan remain at least 50 miles away from the Fukushima Daiichi plant, which Mr. Jaczko, the commission chairman, said was leaking radiation at rates far higher than Japanese government officials had suggested.
Mr. Lyman suggested that the commission was being hypocritical: the official evacuation zone surrounding nuclear power plants in the United States is only 10 miles, although critics have long urged that it be increased.
The agency “should not be using different standards for Americans abroad than it does at home,” Mr. Lyman said.
Citing plants like the Indian Point nuclear plant, about 35 miles north of New York City, Mr. Lyman, a physicist and member of the Institute of Nuclear Materials Management, called it “utterly unrealistic” to expect that a parallel evacuation could be undertaken should a disaster like the earthquake or tsunami in Japan occur in the United States.
But Mr. McIntyre, the regulatory commission spokesman, said the agency continued to believe that a 10-mile evacuation zone — required as part of the emergency protection plant at every nuclear facility in the United States — was adequate for what would be an “anticipated event.” In Japan, he emphasized, “you have a multiple-worst-case scenario.”
Mr. McIntyre also noted that the standard evacuation zone for American nuclear plants was backed up by a “50-mile ingestion zone,” in which potential radiation contamination of food supplies is planned for. He said the 10-mile evacuation zone could be expanded as circumstances warranted.
“However, once this is over,” Mr. McIntyre said, “we’re going to evaluating everything for lessons that can be learned, and I would be very surprised if this wasn’t one of the things that we look at.”
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By TOM ZELLER Jr.
With Japan’s nuclear industry facing intense scrutiny after the devastating earthquake and tsunami, critics of nuclear power in the United States are increasingly shining a spotlight on American regulators and power companies.
On Thursday, the Union of Concerned Scientists, an environmental and nuclear watchdog group based in Cambridge, Mass., accused the federal Nuclear Regulatory Commission in a report of allowing companies that operate plants to ignore, or delay repairs to, leaky pipes, electrical malfunctions and other problems that could escalate into something more serious.
“It’s like the spinning wheels on a slot machine,” David Lochbaum, the author of the report and the director of the organization’s nuclear safety program, said in a prepared statement. “One ingredient showing up causes a puddle on the floor. Two ingredients yield a near miss. All three ingredients showing up can cause nuclear disaster.”
The report echoes more general concerns raised on Wednesday in Congressional hearings, when the chairman of the Nuclear Regulatory Commission, Gregory Jaczko, fielded questions from lawmakers about the age of the nation’s nuclear plants and whether safety and oversight procedures needed to be revisited.
David McIntyre, a spokesman for the commission, said the fact that the organization had reports of problems to scrutinize suggested that the regulatory system was working.
“We have resident inspectors stationed full time at each plant,” Mr. McIntyre said, “and if they say our inspectors are catching these things then that says they’re doing their job.”
The report by the Union of Concerned Scientists examined 14 instances in 2010 in which significant problems at nuclear power facilities set off special inspections by federal regulators — incidents characterized by the regulators as “near misses.” Reports on such incidents are made available publicly by the regulatory commission.
Twelve of the events involved lingering safety problems, among them leaky roofs and floods near safety equipment, faulty pumps, rusty pipes, fires and inadvertent shutdowns. Two others involved compromises in plant security, though details on those were not made public.
Special inspections are typically done when a problem increases the possibility of nuclear core damage by a factor of at least 10. But the report’s authors said operators should be catching and repairing those problems long before the commission orders a special inspection.
The 14 special inspections involved plants in 12 states and nine corporate owners, including large players like Exelon, Duke Energy, and Pacific Gas & Electric. Progress Energy, a utility operating five nuclear facilities in the Carolinas and Florida, was singled out as being particularly problematic, with four of its plants being among the 14 that required special inspections.
In one instance described in the report, a high-voltage power cable at Progress Energy’s Robinson Nuclear Power Plant, near Hartsville, S.C., failed, causing a fire. “Hours after the fire had been put out, workers re-energized the cable that had started it all,” Mr. Lochbaum said. “It was still failed, and ignited a second fire.”
Responding to the report, Mike Hughes, a spokesman for Progress Energy, said: “We have the highest safety standards for our nuclear plants and our employees, and we work continuously to improve safety. We remain focused on addressing each of the events last year that led to special inspections.
Questions of risk and emergency preparedness at nuclear power plants have gained new prominence globally as people watch the operators at the crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant in Japan fight to stave off a full-scale nuclear meltdown. Nuclear regulators and Obama administration officials have said that they are watching the situation in Japan closely and that they will harvest any lessons as they become clear.
But in a conference call in which he discussed Thursday’s report, Edwin Lyman, a senior scientist with the Union of Concerns Scientists, argued that one such lesson was already at hand: the need for a wider evacuation zone around American nuclear plants.
Mr. Lyman criticized a recommendation on Wednesday by the Nuclear Regulatory Commission that Americans in Japan remain at least 50 miles away from the Fukushima Daiichi plant, which Mr. Jaczko, the commission chairman, said was leaking radiation at rates far higher than Japanese government officials had suggested.
Mr. Lyman suggested that the commission was being hypocritical: the official evacuation zone surrounding nuclear power plants in the United States is only 10 miles, although critics have long urged that it be increased.
The agency “should not be using different standards for Americans abroad than it does at home,” Mr. Lyman said.
Citing plants like the Indian Point nuclear plant, about 35 miles north of New York City, Mr. Lyman, a physicist and member of the Institute of Nuclear Materials Management, called it “utterly unrealistic” to expect that a parallel evacuation could be undertaken should a disaster like the earthquake or tsunami in Japan occur in the United States.
But Mr. McIntyre, the regulatory commission spokesman, said the agency continued to believe that a 10-mile evacuation zone — required as part of the emergency protection plant at every nuclear facility in the United States — was adequate for what would be an “anticipated event.” In Japan, he emphasized, “you have a multiple-worst-case scenario.”
Mr. McIntyre also noted that the standard evacuation zone for American nuclear plants was backed up by a “50-mile ingestion zone,” in which potential radiation contamination of food supplies is planned for. He said the 10-mile evacuation zone could be expanded as circumstances warranted.
“However, once this is over,” Mr. McIntyre said, “we’re going to evaluating everything for lessons that can be learned, and I would be very surprised if this wasn’t one of the things that we look at.”
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18/03 日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米
. 【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。
カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。
１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。
ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。
率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。
米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。
（2011年3月18日12時40分 読売新聞）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。
カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。
１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。
ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。
率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。
米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。
（2011年3月18日12時40分 読売新聞）
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