21/04 東電、社員の年収２割削減提案 賠償資金の捻出目指す

2011年4月21日21時16分

　東京電力は、社員の年収の２割削減を労働組合に求めた。この人件費削減で年６００億円規模の余剰資金が生じる見通しで、福島第一原発の事故に伴う巨額の損害賠償や処理費用にあてる。ほかにも保有株式や不動産の売却を進め、数千億円規模の捻出を目指す。

　東電社員の平均年収は約７６０万円。経営側は、賃金の５％、ボーナスの半分を削減する案を提示した。清水正孝社長は１３日の記者会見で、人員削減も「視野に入れている」と述べており、希望退職などに踏み込む可能性もある。

　役員報酬と管理職の給与は、組合員よりも高い割合での削減が予想される。

　株式については、東電は約２５０銘柄を保有している。２０１０年３月末の時価で３千億円分。最大の銘柄はＫＤＤＩの約３５万株で、現在の時価は１８００億円だ。ただ、ＫＤＤＩにとって東電は約８％を保有する大株主で、市場で売却すると株価の急落を招きかねない。すでに売却の観測から一時株価を下げた。

　不動産も、電力事業に支障が出ない範囲で売却する方針だ。子会社の東電不動産は賃貸ビルやマンションを保有している。