21/04 風評被害防ぐ海外説明会、北京で第一弾

　【北京＝関泰晴】在北京の日本大使館と日本貿易振興機構（ジェトロ）は２１日、北京のホテルで、中国のメディアや企業関係者ら１００人以上を招いて福島第一原発事故の説明会を開いた。

　日本政府が海外各地で開く原発事故の説明会の第１弾で、今後は米国などでも行われる予定だ。

　北京での説明会では、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の佐藤達夫理事が出席して福島事故の最新情勢を報告した。日本側は、農水産物に関しては「放射性物質の観測を強化し、基準値を超えるものは出荷規制している」と強調して、輸入規制の解消や風評被害の防止に努めた。

　中国側からは、原発からの汚染水放出を巡って「賠償の意向はあるのか」など厳しい質問が相次いだ。日本側は「やむを得ない措置であり、国際法の範囲内で行われたと認識している」などと答えて理解を求めた。

（2011年4月21日18時07分 読売新聞）