衆院予算委員会は26日、東日本大震災後初めて震災をテーマにした集中審議を行った。
菅首相は被災者向けの仮設住宅について、「遅くともお盆の頃までには希望者全員に入っていただけるよう、全力を挙げる」と述べ、8月中旬までの入居を目標とする考えを示した。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。
大畠国土交通相は同委で、5月末までに3万戸、8月までにさらに3万戸を整備し、計6万戸を提供すると説明した。細川厚生労働相は原則2年間の入居期間について、「更新して住めるようにする」と述べた。
(2011年4月26日14時39分 読売新聞)
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