東日本大震災で液状化現象による住宅被害を受けた千葉県浦安市で1日、罹災 (りさい) 証明書の発行が始まり、受付窓口の市文化会館では午前9時から、約70人が行列を作った。
待ち時間は最大1時間を超えた。
同証明書は、被災者生活再建支援法に基づいて、住宅修繕の支援金を受け取る際などに必要となる。同支援法は、支援対象を「全壊」「大規模半壊」の住宅などとし、液状化で沈下や傾いた場合を除外している。
しかし、同県だけでも約1万2000戸が液状化で被災したため、地元自治体の首長らが液状化も支援対象に含めるよう政府に要望。松本防災相も4月25日の参院決算委員会で「実態を踏まえて基準の見直しを検討している」と述べている。
(2011年5月1日19時09分 読売新聞)
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