東京電力福島第１原発事故の原因を究明する「事故調査特別委員会」（仮称）の概要が１１日判明した。菅直人首相が指名する法律や地震の専門家ら約１０人で構成。海外の専門家による外部組織の助言も受ける。設置について近く閣議決定する。
事故をめぐっては、東電や政府の初期対応の遅れ、海外諸国への説明不足、原子力安全を担う原子力安全委員会の機能不全などに批判が集まった。このため委員会は事故の検証に加え、原子力安全規制の改革にも踏み込む方針だ。本委員会の下に（１）事故原因（２）被害拡大防止対策の検証（３）法規制のあり方－－の三つの検討チームを設置。原因調査究明について「国民に開かれた中立的な立場で多角的に行う」としている。
委員会は、原子炉工学、地震学、放射線安全学などの専門家や法曹界、財界、地元自治体代表らで構成。真相解明のため必要に応じて、関係閣僚や官僚、電力会社、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者に出席を要請する。一方で海外の専門家による助言組織を設置。米、仏、露など原発を抱える国の専門家に参加を依頼する。
委員会は内閣直轄とし、調査・検証の対象となる省庁以外の職員で事務局を構成する。年内に中間報告、来年夏をめどに最終報告をまとめる。
枝野幸男官房長官は１１日の会見で「（検証）結果だけではなく、プロセスも含めて全面公開したい」と述べ、情報公開を進める考えを示した。【足立旬子】
毎日新聞 2011年5月12日 2時35分
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