2011年5月17日14時2分
枝野幸男官房長官は17日の閣議後会見で、東京電力が福島第一原発1号機に津波が来る前、冷却水を原子炉内に注入する「非常用復水器」を手動で止めていた可能性を示すデータを公表したことについて「報道で初めて知った」と不快感を示し、東電から報告を求める考えを明らかにした。
東電はこれまで復水器停止は津波が原因と説明してきた。枝野氏は「詳細に東電に報告を求め、評価、判断する必要がある」と述べた。
枝野氏は、菅政権としての原発事故対応や被災者支援などの工程表を17日夕に開く原子力災害対策本部で決定し、公表することも表明。原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の避難住民が持つ乗用車の持ち出し作業を今月下旬ごろから実施することなどを盛り込む。
他の閣僚会見では、枝野氏が東電の取引先金融機関に債権放棄などを促したことについて発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「国民負担の最小化を図るのが基本原則。原則に基づいた対応を民間同士で協議いただく」として東電と金融機関との話し合いで金融支援に合意するよう求めた。海江田万里経済産業相も「金融機関はいろんな協力をしてくれると思っている」と述べた。
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