九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の東日本大震災後の緊急安全対策について、佐賀県の古川康知事は17日、県庁で経済産業省原子力安全・保安院から初めて説明を受けた。
知事は納得せず、引き続き説明を求める考えを示し、定期検査中の玄海原発2、3号機の運転再開については「まだまだ聞くべきことが多い」として慎重な姿勢を崩さなかった。
保安院側は黒木慎一審議官ら4人、県側は古川知事や坂井浩毅副知事らが出席。保安院側は、〈1〉高圧発電機車の配備などの津波対策が取られた〈2〉周辺にプレート境界がなく、地震が起きても比較的小規模と考えられる――などを挙げ、「原子炉の運転の継続や再開に支障はない」と説明した。
県側は、「福島第一原発の冷却機能喪失が地震によるものという指摘もある。津波対策だけでは安心できない」「中部電力浜岡原発を止めたのなら、玄海も中長期対策が完了するまで停止するのが筋では」などと指摘したが、保安院側は「福島第一原発は津波で機能を喪失したと理解している。対策を取り、安全性を担保したい」と述べるにとどまった。
(2011年5月18日09時52分 読売新聞)
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