原子力発電所の立地と立地予定地の14道県で構成する原子力発電関係団体協議会(会長=三村申吾・青森県知事)の緊急会議が16日、都内で開かれ、月内にも国に対し、中部電力に浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を要請した経緯や根拠を示すように求めることで合意した。
同協議会はこのほかにも、〈1〉福島第一原発の放射能漏れ事故の原因究明〈2〉原発の電源喪失時に備えた対策の充実度――などについても説明を求める。
この日の会議は、山口県を除く13道県の知事などが出席して非公開で開かれた。
閉会後、三村会長が報道陣に発表した会議の内容によると、出席者からは「福島の事故から2か月が経過しても国の説明がない」「浜岡原発を全面停止したことで、原発の安全性に対する国の評価が極めて分かりにくくなった」といった国への批判が相次いだという。
(2011年5月16日21時02分 読売新聞)
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