巨大地震
東日本大震災から1か月を機に、読売新聞は中央省庁幹部を対象に政府の対応に関する聞き取り調査を行った。
調査結果からは、菅首相の指導力や危機管理能力に対する危機感が霞が関を覆っていることが浮き彫りとなった。
「国難の時に、役人はいくらでも仕事をしたいのに、役所や役人を信用していない」。消費者庁幹部は、内閣官房参与ら民間スタッフに意見を求め、官僚への不信感を隠さない首相への不満を口にした。「こういう時に『小泉(純一郎元首相)待望論』が出る。この人になら命を預けてもいい、と思って仕事がしたい」と悔しがる幹部もいた。
一方、首相が東京電力に乗り込んで同社幹部らをどなった件については「あのまま東電や経済産業省にやらせていたらどうなったか分からない」と評価する声もあった。
(2011年4月10日03時08分 読売新聞)
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