【ワシントン=白石洋一】松本外相は30日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿し、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害について「世界保健機関(WHO)などの国際機関は渡航制限の必要はないと客観的な評価を行っている」と強調し、「安心して観光、留学、仕事で日本に来ていただきたい」と国際社会に訴えた。
首都・東京の放射線量については、「一度も健康に問題を生じさせる数値となったことはない。現在はほぼ事故以前の値に戻っている」と説明。「もし日本を支援したいと考えていただけるなら、最も合理的、効果的な方法は、これまで通り日本を訪れ、日本の優れた製品を購入していただくことだ」と呼びかけた。
(2011年4月30日19時04分 読売新聞)
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