2011年4月30日12時27分
訪米中の松本剛明外相は２９日夕（日本時間３０日朝）、クリントン米国務長官と国務省で約３０分間会談した。福島第一原発事故に伴う日本産食品や日本製工業品の輸入制限などの風評被害に日米が協力して対応する方針で一致した。
松本氏は会談後の共同会見で「まずは風評被害を防ぎ、サプライチェーン（部品などの供給網）としての日本の役割への懸念に歯止めをかけることに焦点をあてて協力を進めていく」と説明。「日本を訪れて観光、仕事をしていただきたい。日本の製品を買っていただきたい」と訴えた。
これに対しクリントン氏は、日米が復興に向けて協力する「官民パートナーシップ」に関連し、「日米経済界が日本政府の復興計画を支援する」と指摘。風評被害で打撃を受けている日本産業を後押ししたい考えを示した。
松本氏は会見で、東日本大震災復旧をめぐる米国の協力に対し「トモダチ作戦を展開していただいた米軍の方々、早くから被災地に入っていただいた救援隊の方々、原子力の専門家の方々、私たちはこの力強い支援を決して忘れることはできない」と謝意を表明した。
会談では、中国や北朝鮮の情勢についても意見交換。今年前半に予定される菅直人首相の訪米の前に、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開くことを確認した。
松本氏は会見で、次回の２プラス２について「震災における日米協力も含めて、日米同盟、協力の深化が大きなテーマだということも共通の認識だ」と説明。新たな日米の共通戦略目標や、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題などを幅広く議論するという。
ただ、２プラス２の具体的な日程についてクリントン氏は「鋭意努力している」と述べるにとどめた。
この日、松本氏は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長やエネルギー省のチュー長官ともそれぞれ会い、原発事故への協力で謝意を伝達。ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）、スタインバーグ国務副長官とも会談した。（ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏）
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