2011年5月18日10時4分
厚生労働省の大塚耕平副大臣は１７日、ジュネーブでの世界保健機関（ＷＨＯ）総会に出席し、福島第一原発事故による放射能放出について「国際社会の一員としておわび申し上げます」と謝罪した。周辺住民の健康調査を長期的に行う方針も示した。
大塚氏は総会後、「放出は事実であり、おわびする以外ありえないと考えた」と記者団に説明。一部の加盟国からは「もはや（この事故は）日本だけの責任ではない」と言葉をかけられたといい、「日本の姿勢は、肯定的に受け入れられたと思う」としている。
会合では原発を持たないギリシャが「多大な被害にあった国が、まだ原発を持つのか」と質問。大塚氏は「原子力政策をどうするのか慎重かつ真剣に検討している最中。世界共通の課題だと思う」と答えた。
また、その後開かれた日本の地震と放射能がテーマの会合でも、被害の現状を説明。住民の健康調査に関する情報は各国と共有したいと強調した。（ジュネーブ＝前川浩之）
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