2011年5月17日22時53分
東日本大震災で被災し爆発事故を起こした福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日、１カ月前に示した事故の収束のための工程表の改訂版を示した。この間、新たに炉の損傷や冷却水の漏れが相次いで見つかったが、当初示した７月までに原子炉を安定的に冷やし、今後５～８カ月以内に事故を収束させるという目標は維持する。
新たに示した工程表で、原子炉を冷やすため、タービン建屋や原子炉建屋にたまった水を原子炉に戻し冷却に使う「循環注水冷却」という新たな方法を優先的に採り入れることにした。
工程表では、２カ月以内に安定的に原子炉を冷やす「ステップ１」で準備し、その後３～６カ月以内と想定する「ステップ２」で、原子炉の水を１００度未満にする冷温停止状態を達成する方針。東電は、装置の設置については早ければ６月にも完成できるという。
これまでは、格納容器を水で満たす冠水や、熱交換器の設置によって、原子炉を冷やすとしていた。
だが、１号機はメルトダウンを起こし、格納容器の破損で水をためられなくなったため、冠水の実施は難しいと判断。２、３号機も同じ状態になっている可能性があり、冠水措置は後回しにするか、冷温停止ができれば実施しない。
現在、１～４号機のタービン建屋には８万７５００トン、１号機の原子炉建屋には３千トンのたまり水がある。２、３号機の原子炉建屋にも水がたまっている可能性が高い。１～３号機は燃料を冷やすため、毎日５００トンの水をそれぞれの原子炉に入れ続けている。
汚染水は現在処理できずに、ためるほかなく増え続けている。循環注水冷却の採用で汚染水をこれ以上増やさないようにする。
汚染水は冷却用に使うほか、仏アレバ、米キュリオンが６月中に設置する放射能汚染処理施設を活用、年内にすべて処理する計画。
また、今回新たに地下水の汚染拡大防止策と余震対策を盛り込んだ。地下水が海に流出するのを防ぐために、海岸近くに地下水の遮蔽（しゃへい）壁を設ける。余震対策もステップ１で４号機の使用済み燃料プールの耐震補強工事を終え、ステップ２では新たに１～３号機の耐震補強工事も実施する。
菅政権の原子力災害対策本部も１７日、事故原因の検証を始めるとし、原発敷地外の放射線監視も工程表に盛り込んだ。（坪谷英紀）
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