福島第一原発事故の収束に向けた工程表は、作成1カ月で早くも遅れが心配されている。
東京電力が事故直後の炉の詳しいデータを取り出して公表した。これを見ると、1~3号機すべてで炉心溶融(メルトダウン)が考えられるなど、状況が極めて深刻だとわかる。
炉の中は見えないが、燃料は不定形の塊になり、一部は圧力容器の底から漏れて、格納容器に落ちているとみられる。
それにしても、ここまで2カ月もかかるとは、どういうことか。本来は発生直後に、大ざっぱであっても炉の状態を計算して割り出し、「最短時間で最良の措置」の選択に役立てるものだろう。
「データがそろわない」と、東電はこれまで詳しく計算しなかった。事故当事者として頼りないだけでなく、情報公開のあり方として問題がある。
外部の多くの専門家は「早い段階でメルトダウンが起きているはず」といっていた。なのに東電と原子力安全・保安院は「炉心の損傷」という言葉を使ってきた。小さな事故のイメージに誘導したのではないか。
厳しい想定をしていれば、建屋の爆発をおこした水素発生にもっと注意できたはずだ。汚染水による作業員の被曝(ひばく)も防げただろう。
今後は、作業の一層の難しさを覚悟しなければならない。炉心溶融を起こした1979年の米国スリーマイル島原発事故では、カメラで炉心を撮影するまでに約3年かかり、燃料を取り出せたのは事故後10年あまりが過ぎてからだ。
こうした状況から、東電が17日に出した工程表の改訂版も前進が少ない内容となった。
当初の工程表は、初めの3カ月間で1、3号機の炉心を水で満たす「冠水」などで安定的な冷却状態をつくるとしていた。
しかし1号機は格納容器からの水漏れが大きく、冠水を断念した。2号機は格納容器の一部である圧力抑制室が壊れているので、まずコンクリート詰めのような作業が要る。3号機の建屋内外には放射性のがれきが多く、作業を妨げている。
損傷が広く、激しい事故だけに、「6~9カ月で原子炉を落ち着かせる」という目標には相当な困難が予想される。
だが、避難住民は作業をかたずをのんで見守っている。工程表の進展は、ふるさとへ帰る時期の指標になるからだ。炉を落ち着かすことができれば、帰宅を検討できる。三つの溶融炉心を制御し、処理するという長く困難な闘いが続く。
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