これで６月１２、１３日に予定されていた国民投票は実施されない公算が大きくなった。イタリア政府は３月２３日、原発再開の候補地選定などについて１年間、議論を凍結することを決めていた。
イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて１９８７年に国民投票で原発廃止を決定。しかしエネルギー需要の８０％以上を輸入に頼っていることから、ベルルスコーニ政権は再開方針を表明。ことし１月、憲法裁判所が野党の求めに応じて国民投票実施を認める判断を下した。（共同）
毎日新聞 2011年4月19日 23時40分（最終更新 4月20日 0時09分）
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