2011年3月29日22時30分
. ネット上の児童ポルノを見られないようにプロバイダーが遮断する「ブロッキング」をめぐり、一般社団法人のインターネットコンテンツセーフティ協会(本部・東京都千代田区)が対象となるサイトを判断してリストを作成することが29日、決まった。業界団体の児童ポルノ流通防止対策専門委員会(事務局・財団法人インターネット協会)が検討していた。
セーフティ協会は、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクBB、グーグルなどネットに関係する大手企業や団体が設立。事務局はヤフー(同港区)が務め、4月から、ブロッキングに参加するプロバイダーなどにリストを提供する予定だ。
今回のブロッキングでは、幼児の性交場面などの画像が一つでもあれば、そのサイト全体を遮断する。ただ、プロバイダー各社は東日本大震災の被害対策で準備が遅れ、最初は5社程度でスタートする見通しだという。
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