「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。
天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。
一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」という重要な使命も課されている。このため、天野氏は「原子力の安全性に関する世界の懸念を深刻にとらえなければならない」とも強調、加盟国などに、国際的な安全基準の順守や透明性の確保を訴えている。
原発推進と安全確保の両立を図るＩＡＥＡだけに、福島原発事故への評価には慎重にならざるを得ない。
フローリー事務次長は１２日の記者会見で、日本の「レベル７」への引き上げには理解を示しつつ「福島原発事故とチェルノブイリ事故はまったく違う」と何度も力説。レベル引き上げに伴う過剰な警戒をいさめる格好になった。
ＩＡＥＡによると、新たに原発計画を検討している加盟国は昨年末時点で６０カ国以上。既に原発計画を実施している２９カ国のほぼすべてが、計画継続を予定していたという。
８６年のチェルノブイリ事故から２５年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。
毎日新聞 2011年4月13日 20時43分（最終更新 4月13日 22時39分）
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