13/04 原発作業員の被曝線量、データベース化 厚労省が方針

2011年4月13日23時38分

　厚生労働省は、福島第一原発の復旧作業に従事する作業員の被曝（ひばく）線量や健康状態を長期的に調べるためのデータベースを作る方針を固めた。個人の健康管理が目的だが、大量の放射線を浴びた場合の長期的な影響の把握にも役立てる。今回の作業に携わった人については離職後も国の負担で健康診断が受けられるようにすることも検討している。

　小宮山洋子・厚労副大臣が１３日、衆議院の厚生労働委員会で、「離職後を含めて長期的に被曝線量などを追跡出来るようなデータベースを構築した上で、これに基づいて健康管理をしていきたい」と答弁した。

　データベースには、作業員の名前や生年月日、住所などの連絡先と被曝線量、病歴などを、本人の同意を得て記録する。作業員が転職、退職した場合も、継続して管理する。

　労働安全衛生法の規則では、事業主が放射線業務を行う労働者に年２回の健康診断などを受けさせることが義務づけられているが、退職後の規定はない。