計画案によると、今年10月ごろまでに原子炉を安定的な冷却状態に持ち込み、外部施設や周辺のがれき撤去などを行う。最短で5年後に原子炉圧力容器内の破損した燃料棒の取り出し作業に着手。その後、建屋や圧力容器も撤去し、最短で10年後の20年に更地に戻せるとしている。原子炉内の状態も踏まえ、東電などと連携し詳細を詰める。
東芝はWHやB&Wなどから技術者派遣を受け、1400人体制で福島第1原発の事故処理支援にあたっており、廃炉計画も共同で策定した。
原発の廃炉には20~30年程度かかることも珍しくないが、佐々木社長は「工程の進み方で16年程度に伸びる可能性はあるが、米国では同規模の原発を7年で解体した実績もある」と強調した。
福島第1原発については、東芝と同じく建設を手がけた日立製作所も、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や米ベクテルなど原子力関連企業と廃炉計画作りを進めている。
【弘田恭子】
毎日新聞 2011年4月14日 19時20分
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