Tuesday, July 12, 2011

（7月12日付・読売社説）

　これで原子力発電所の再稼働問題を巡る混乱を収拾できるのか、懸念を拭えない。

　政府が原発の安全性を２段階で評価する新基準を、統一見解として公表した。

　定期検査中の原発は、各電力会社が再稼働に向けた１次評価を行う。大きな地震や津波など過酷な条件を想定し、どこまで耐えられるかを確認するものだ。

　この評価結果について原子力安全・保安院が「確認」し、さらに原子力安全委員会が「妥当性を確認する」としている。

　これとは別に、運転中の原発を含めた全原発を対象に、運転継続を認めるか、中止させるかを決める２次評価を実施するという。

　欧州で実施中のストレステスト（耐性検査）を参考に、安全評価を行うこと自体は意味がある。

　だが、見解にはあいまいな点が多く、問題が少なくない。

　一つは、テストの中身を具体的に示さないまま、再稼働の新たな条件としたことだ。

　テストでは、コンピューター上の模擬計算で緊急時の原発の状態を推定するという。欧州のテストは、原発を運転したまま実施しており、原発の再稼働問題とは結びつけていない。

　政府は再稼働の追加条件とした根拠をきちんと説明すべきだ。

　運転中の原発も、今後次々と定期検査に入り、停止する。このままでは電力不足が深刻化する。

　菅首相は最近、電力不足を補おうと、企業の自家発電の余剰分や、稼働していない火力発電所の調査を経済産業省に指示した。泥縄の対応そのものではないか。

　もう一つの問題は、原発の安全性と再稼働の是非を判断する責任体制が明確ではないことだ。

　法律上は、保安院に責任があるが、統一見解は、原子力安全委にも判断への関与を求めている。

　安全委の班目春樹委員長は「（我々が行う）安全性評価は、原発の再稼働の判断と関係ない」と述べ、個々の原発の判断に、関与することに難色を示している。

　具体性を欠き、かつ政府内の役割分担もはっきりしていない統一見解では、今後、新たな混乱が生じる可能性がある。

　そもそも、統一見解は、原発立地自治体に対する説得材料としてまとめられたものだ。

　だが、地元からは「テストの中身が不透明で、説明不足だ」などと不満の声が上がっている。国民の安心・信頼を確保するはずが、不安と不信を広げていると言わざるを得ない。

（2011年7月12日01時09分読売新聞）