31/05 風評被害の賠償、福島の観光業も対象に…最終案

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）の第６回会合が３１日午後、文部科学省で開かれた。


２次指針の最終案を正式に了承する。

ホテルなどの観光業の風評被害について、原発事故との因果関係が明らかな福島県内に限って損害を対象に加えた。

最終案では、風評被害の実態が判明していないため、観光業のキャンセル料は福島県内に営業拠点がある場合のみを対象とした。周辺県については、市場動向などの調査、分析を行い、今後改めて検討する。

農産物は、政府の出荷制限や自治体の自粛要請で損害を受けた地域（福島、茨城、群馬、栃木の４県全域と千葉県内３市町）に限り、葉タバコや生花を除く食用を対象とし、畜産物や水産物は福島、茨城両県とした。

（2011年5月31日14時12分 読売新聞）