菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。
浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。
地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。
万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。
中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請したのは妥当な判断だ。首相の決断を評価したい。中部電力も要請に従わざるを得ないのではないか。
ただ、運転を停止しても、核燃料の安全性には引き続き念入りな注意がいる。いったん使用した核燃料を冷却し続けることの重要性は、福島第１原発で身にしみている。
浜岡原発さえ止めれば、それで安心と思ってしまうことがないようにすることも大事だ。大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない。
菅首相は、浜岡原発停止の理由として、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する確率は８７％」と推定していることを挙げている。
しかし、推進本部の推定がすべて正しいとは限らない。事実、東日本大震災のような地震を推進本部は考慮していなかった。たとえ、現在想定確率が低い場所でも大地震が起きる恐れは否定できない。今回の巨大地震で日本列島全体の地震活動が活発化している可能性もある。
政府は、浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい。国の要請に従った電源車の配備などの緊急対策が、原子炉や使用済み核燃料を安定して冷却し続けるのに十分か、懸念も残されている。
津波対策に気を取られ、地震の揺れに対する対策がおろそかになるようなことも避けなくてはならない。
浜岡原発を停止することによる、電力供給の問題を心配する人も多いだろう。政府は、混乱が生じないよう、先手を打ってもらいたい。
毎日新聞 2011年5月7日 2時31分
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