浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に立地している。東海地震はマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震で、今後３０年以内に８７％の確率で起きると推定されており、唯一予知体制が敷かれ、地震対策が集中的に進められてきた。
中部電力は３、４号機について、国が０６年９月に原発の新耐震指針を出す前の０５年１０月、耐震補強工事を始めた。想定する地震の加速度も従来の６００ガルから８００ガルに引き上げ、補強工事で１０００ガルの揺れにも耐えられると説明した。しかし、新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）の際に東京電力柏崎刈羽原発直下の岩盤で、同原発の想定を大きく上回る１０００ガル近くの揺れが観測された。
一方、津波については、過去に浜岡原発の敷地に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる１８５４年の安政東海地震の痕跡高などから、敷地付近の津波高は満潮でも最大６メートル程度と判断した上で、対策を進めていた。中部電力によると、浜岡原発の敷地の高さは、想定していた津波高以上の６～８メートル。さらに、敷地前面に高さ１０～１５メートルの砂丘が存在している上、原子炉建屋の出入り口は防水構造にしており、「津波に対する安全性は十分確保している」としていた。
しかし、東日本大震災の津波で福島第１原発は非常用発電機が同時故障し、原子炉冷却機能が失われて水素爆発が起きるなど深刻な事態になった。事故を受け、中部電力は浜岡原発に高さ１５メートルの防波壁を作る方針を示したが、同原発の運転差し止めを求めて係争中の原告側は「せめて防波壁が完成するまで運転を止めるべきだ」として６月にも運転差し止めの仮処分申請を行う方針だった。
また、中部電は４月２８日に発表した１２年３月期の業績予想で、１０年１１月から定期検査中の３号機を７月に運転再開すると表明した。中部電は福島第１原発事故を受け、高さ１５メートルの防波壁の設置や非常用電源の確保などに約３００億円をかける緊急対策をまとめている。一方、川勝平太・静岡県知事は「津波対策が不十分。７月の再稼働は客観的にみて難しい」と話していた。
毎日新聞 2011年5月6日 21時08分（最終更新 5月6日 21時13分）
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