2011年4月12日12時43分
枝野幸男官房長官の１２日午前の記者会見は次の通り。
【冒頭】
「昨夜の余震では、直接の地震の被害として確認している方で３人の方がお亡くなりになった。これに関連をしていると思われるような亡くなられた方の報告もあるが、みなさんに改めてお悔やみを申し上げ、ご冥福を申し上げる」
「本日の閣議について。一般案件など８件、人事が決定された。大臣発言として、菅首相から海外出張不在中の臨時代理について、野田財務大臣の臨時代理に玄葉大臣を充てるという発言があった。閣僚懇談会では、総務大臣から能力実績主義に基づく人事管理の一層の徹底について発言があった」
「先週金曜日の会見の時に質問があった原子力発電所での負傷者等および、作業者の放射線量管理の状況について報告する。まず発電所で亡くなられた方および負傷された方について、４月１０日現在で、いずれも地震発生時に被災されて亡くなられた方々だが、３人の方。２人は発生時に行方不明となり、津波による死亡が建屋内で確認された方。もう１人は、福島第二において地震で倒れたクレーンのアームの下敷きになって亡くなられた。以上３人の方が、福島の原発関連で亡くなられた方だ。改めてご冥福をお祈りする。負傷された方々は、同じく４月１０日現在で２９人いる。東京電力の社員が福島第一で１２人、福島第二で２人の計１４人。地震発生当初に負傷された方がそのうち６人いる。つまり、その後の復旧作業等で負傷したのが８人、東京電力の社員だ。協力企業の作業の方が、福島第一で１１人、そのうち地震発生当初に負傷された方が１人で、つまり復旧作業で１０人が負傷した。さらに事故対応の作業に当たられた自衛隊員４人の方が負傷者におられる」
「最後に、作業している方々の放射線の管理状況は同様に４月１０日現在で、線量が１００ミリシーベルトを超えている方が東電社員で１８人、協力企業の作業員の方で３人の計２１人いる。なお、現在設定されている従事者の線量限度である２５０ミリシーベルトを超えている方はいない」
【レベル７】
――原発事故の国際評価について。現在のレベル５からレベル７に引き上げるとの報道があるが、事実関係はどうか。
「これは原子力安全・保安院および原子力安全委員会で計算を進めてきたところで、この後保安院および安全委から公表する予定なので、そちらで尋ねて欲しい」
――レベル７に引き上げることによる日本経済への影響は。
「この後正式に発表するので、その後経産大臣も午後に会見をそれを踏まえてするので、そちらでおたずね頂ければと思う」
――閣議後に経産大臣と会っていたが、その時点で報告を受けたのか。あるいはもう少し前に報告を受けていたのか。どういう経緯で長官の耳に入ったのか。
「これについても、正式に発表されて会見等でお尋ね頂ければと思う」
【原発の電源対策】
――昨日の余震で原発の冷却がストップした。今後の外部電源の確保対応策は。
「昨日の段階でも、そして今日、海江田大臣、それから保安院等に対しても閣議後に、この系統電源がちゃんと余震等によっても供給できるように、その送電のシステムを含めてきちんとチェックし、できるだけ余震等による停電が生じても電源が確保されるように、さらには送電線による送電ができない場合のバックアップについてもさらに万全を期す、確認をするように、との指示が総理から昨夜と今朝の閣議後の２度にわたって指示が出されている」
【日米首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）】
――閣議前に防衛大臣と外務大臣が会っている。総理の訪米に関してだと思うがどういう内容だったのか。
「総理の訪米については、具体的な時期はこれまでも申し上げていないが、本年前半に予定をしていることについては全く変更してない。本年前半に総理の訪米ということで具体的な時期について調整している状況だ」
――訪米前に２プラス２をゴールデンウイーク中にもやるとの話もあったが、現状は。
「これも総理の訪米前に２プラス２が実現できれば望ましいということであるが、具体的な時期については調整中だ」
【汚染水の排水】
――福島原発の汚染水排水をめぐり、韓国政府が日本政府に水質の共同調査を求めていると一部報道があるが、事実関係は。
「一般的な話として、この海洋に関する問題については周辺諸国のみなさん含めて海外のみなさんが大変強い関心を持っている。政府としてはできるだけ前倒しで詳細にご説明をしていかねばならないことについて、申し上げてきているところ。そうしたことの一環として、できるだけ各国からご要望、ご要請があったことについては、特にその実態・状況をしっかりと把握していただく、共有していただくということについては、一般論として前向きに対応をしたいと思う。具体的なことについては外務省または経済産業省等におたずね頂きたい」
【普天間返還】
――東日本大震災の日米協力が普天間返還に与える影響は
「（返還合意から）１５年という大変長い期間が経過してしまっている。この間、普天間の返還に期待をされている沖縄県民のみなさんの強い期待、そして、それに関連してその移転先等をめぐって沖縄の皆さんに大変なご心痛、ご迷惑をおかけしている。これが長期に及んでいることに対しては大変申し訳ないという風に思っている。できるだけ早期に普天間の返還、そして沖縄の危険を軽減をするということに向けて、今回の東日本大震災に対する対応、これには全力を挙げなければならないが、同時にこの長年にわたる大きな課題である普天間返還問題についてもしっかりと歩を進めていきたいという風に改めて決意をしている。また、日米同盟の重要性ということが今回の東日本大震災という大変残念な事態であるが、そのことによって改めて確認されたということはあると思っている。米軍の皆さんの今回の震災に対する様々なご協力は日本政府としても本当に大変感謝をするところだ。もちろん米軍だけではないが、各国のご協力があるが、特に米軍の活躍は我々にとっても大変大きな後押しになっている。そのことと普天間の問題というのは直接に関連させる問題ではないという風に思っている」
【レベル７その２】
――福島原発事故のレベル７への引き上げはすでに報道されている。引き上げを認めてほしい。
「もう間もなく１１時ぐらいには正式に発表がなされると思う」
【計画的避難】
――家庭菜園のものを食べないでくださいなど、避難地域へのアドバイスは計画的避難区域でも変わらないのか。
「避難地域の問題と食品の話というのは、もちろん原因は共通しているが、別次元の話だ」
【臓器移植】
――今朝、改正臓器移植法に基づき１５歳未満の小児が脳死判定されたが、官邸に情報は。
「厚生労働省にはあるのかもしれないが、官邸までは報告は別に来ていない」
【沖縄の振興計画】
――沖縄の振興計画は東日本大震災の対応で先送りされる可能性があるのか。
「これについては事務レベルの準備検討作業は私が振興の担当大臣でもあるので、しっかりと指示をして進めさせているところだ。ある段階からは政治レベルの所での相談等が必要だとは思っているが、もちろん東日本大震災への対応というのが重要であるが、この沖縄の振興策も重要な問題であるので、できるだけ事務レベルのところで詰められるところは詰めてもらいたい。ただ、政務レベルの必要があれば私も含めてきちっと対応するということで、作業は進めて頂いている」
【計画的避難その２】
――計画的避難区域の発表が生煮えで発表されたのではないか、という指摘が地元からあるが。
「まずこれは、地元の自治体の皆さんと具体的な、一定の時間をかけての、オペレーションが必要なので、あるいは地元の事情に応じた対応が必要なので、地元の首長等とのお話、こういう線で進めたいという話を進めて、そのなかで一定のそれについての整理がなされた上で発表したい。そのことが望ましいと思っていたが、すでにいろいろなところの報道が昨日なされてしまった。そうした状態で発表はなされず、しかし、報道はなされているという状況ではかえって住民の皆さんにより一層のご心配や混乱を招くことがある。報道等がなければ全部整理された上でまとめてしっかりと報告をすることが望ましいと思っているが、そうした状況を踏まえると、より大きな混乱を避けるためには、しっかりと政府としての方針そのものは昨日の段階で公表せざるを得なかったという状況だ。そうした意味では住民のみなさんに大変ご心配等をおかけするが、昨日私から発表した方針に基づいてそれぞれの自治体と県を含めて、国と具体的な内容については調整をした上で必要な指示は住民のみなさんに対してお伝えするので、大きな方針をご理解頂いた上で、それぞれの自治体からの連絡、指示にしっかりと注目をして、それに基づいて対応して頂ければと思っている」
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