28/09 復興財源捻出に向け法制定…政府・民主党方針

　政府・民主党は、東日本大震災からの復興に向けた臨時増税の実施に関連し、税外収入などによる財源捻出策を盛り込んだ「復興財源の確保に関する法律」（仮称）を制定する方針を固めた。

　野田首相や民主党の輿石幹事長らが出席して２７日に開かれた「政府・民主三役会議」で合意した。与野党に税外収入などの上積みを求める声が根強く、法制化で可能な限り捻出する姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。法案は、自民、公明両党と協議した上で、次期臨時国会にも提出する。

　２７日の政府・民主三役会議での合意文によると、臨時増税は、まず歳出削減と税外収入による財源確保額が「５兆円程度」であることを前提に講じると位置づけた。さらに、「政府は税外収入等による財源確保に努める」とし、〈１〉日本郵政株〈２〉日本たばこ産業（ＪＴ）株〈３〉エネルギー対策特別会計の保有株――について「売却可能となった株式をできる限り速やかに売却する」とした。その上で、与野党協議を前提に、こうした点を法律に規定すると打ち出した。

（2011年9月28日14時33分 読売新聞）