閣議に臨む菅直人首相（右から２人目）と（左から）枝野幸男官房長官、北沢俊美防衛相ら＝国会内で２０１１年５月１３日午前８時１８分、藤井太郎撮影
政府は１３日午前の閣議で、東日本大震災の復興基本法案と、閣僚数の上限を１７人から３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案を決定した。同日中に国会へ提出。復興法案は自民、公明両党が設置を求める「復興庁」について、復興法施行後１年以内をめどに法整備を図ると付則に明記した。被災地復興の本格化に向け早期成立を目指す。
自公両党は復興庁の即時設置を要求し、対案提出を検討。政策の企画立案だけでなく、実行権限も与えるべきだと主張しており、終盤国会の焦点となりそうだ。
復興法案は「安心・安全な地域づくり」や「社会経済の再生」などを基本理念に掲げる。当面の態勢整備では、首相を本部長として全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。官房長官と新設の復興担当相が副本部長を務める。同本部に対して有識者の「復興構想会議」（五百旗頭真議長）が提言する。
復興庁は復興対策本部からの移行を想定。その役割は、期間限定の設置も含めて「総合的に検討する」とした。東京電力福島第１原発事故で被害を受けた地域の復興に関し、必要に応じて関係自治体の首長や有識者でつくる機関を設置する方針も盛り込んだ。
政府、民主党は当初、復興法案を４月中に提出する方針だったが、与野党共同提出を探った影響などでずれ込んだ。
毎日新聞 2011年5月13日 10時24分（最終更新 5月13日 10時50分）
No comments:
Post a Comment