13/04 原発事故評価―「７」の重みを直視する

　最もあってはならぬことで、世界トップになってしまった。

　福島第一原発事故の評価が、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」（深刻な事故）に引き上げられた。原子力安全・保安院と原子力安全委員会の発表である。

　大気に出た放射性物質の総量を見積もった結果だ。これでわかった事故の巨大さを、深く心に刻まなくてはならない。

　「レベル７」を、原発周辺に住む人々の避難、長期の健康管理や地域の復興計画、国のエネルギー政策など、さまざまな施策を考える出発点としたい。

　半減期の長い放射性物質も多く出たのだから、住民の健診を長く続ける必要がある。農林水産業の再生は、残留放射能を把握したうえでの対策が求められる。そして、原発依存社会を見直す動きも強まるだろう。

　放出量はチェルノブイリ事故の１割前後だという。だがそれよりも深刻な一面もある。

　複数の炉が一斉に機能不全となり、１カ月たっても安定しない。いつどのように事態が収まるかの出口も見えない。私たちの前には、巨大な敵がまだ居座っている。

　いま最も力を注ぐべきは、事故をこれ以上、大きくしないことだ。

　１１日夕の余震では、福島第一１～３号機の炉への注水が約５０分間、外部電源が絶たれたことで止まった。電源が復旧してことなきを得たが、事故炉を冷やす必須の作業が、綱渡りの状態にあることがわかる。

　注水は、最悪の事態を防ぐ生命線だ。いかに余震があったとはいえ「電源喪失」を二度と繰り返してはならない。一つの電源がだめになっても、作業員を危険にさらさず、自動的に別の電源に切り替える仕組みを工夫してほしい。

　「レベル７」を重く受け止める。だが、この認定で現実の事態が変わったわけではない。放出された放射性物質の大半は震災から数日のうちに漏れたものだ。最近は大気中の放射線量も落ち着いている。

　大切なことは、放出の規模が「７」級だということを踏まえて、観測態勢を強め、それに沿って機敏な対策をとることだ。政府は円形状に避難域を定めていたのを改めた。だが新しい地域設定も、不変のものととらえるべきではない。

　「レベル７」で、原発周辺の人々が負わされる重荷の大きさがはっきりした。それを、どれだけ国民全体で担うことができるかが、いま問われている。