米国務長官「ＴＰＰ、日本の参加重要」 日米外相会談

　玄葉光一郎外相は８日、クリントン米国務長官と都内で会談した。外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「日米間協議の前進に向けて互いに努力したい」と強調。クリントン氏は「日本のＴＰＰ参加への関心を歓迎している。日本の参加は大変重要だ」と述べ、日本の早期参加を促した。

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所得税中心の復興増税、「恒久化」への不安 クイックVote第67回解説 編集委員・小竹洋之

　政府は28日、東日本大震災の本格的な復興費を盛り込んだ2011年度第３次補正予算案を国会に提出します。その主要経費を復興債の発行で調達し、償還費用の大半を臨時増税で賄う計画です。臨時増税の規模は9.2兆円を想定しています。

　臨時増税の中心に据えたのは所得税増税です。当初は10年間にわたって税額を４％上積みするつもりでした。しかし自民、公明両党が単年度の負担を軽くするため、所得税増税の期間延長を求…

2011/10/26 7:00

日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2502M_V21C11A0000000/

ＴＰＰ交渉への参加表明、７割超が評価 クイックVote緊急調査

　日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）が11日夜から12日にかけて実施した読者アンケートで、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを評価する意見が73.2％を占め、「評価しない」の26.8％を大きく上回りました。

　野田内閣の支持率は59.6％で、11月７～８日の前回調査から20ポイント上昇しました。前回調査で「消費税10％の国際公約」に関心を持った読者が多く回答しているため、単純に比較はできません。ただ、コメントを見ると、参加表明を理由に支持した読者もいました。

調査は11日から12日にかけて実施。1486人から回答を得た

　評価すると答えた読者からは「ＴＰＰは戦後の農地改革と同じようなものだ。国内の規制が緩やかになり行政の簡素化が進む」「参加しないと国際的な経済活動の趨勢から取り残されてしまう。農業は一時的には苦しくなると思うが、国際競争力をつけるような施策を推進すべきだ」といった意見が寄せられました。

　評価しないと答えた読者からは「デフレを脱却し、日本経済を成長路線に乗せてから考慮すべきだ」「説明が不十分で、与党内でも意見が分かれるのに参加を表明するのは性急だ」などの指摘がありました。

　読者コメントをもっと読むには、下のリンクをクリックしてください。

2011/11/13 6:53

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1200Q_S1A111C1000000/

野田内閣２閣僚、７割超が「辞任すべき」 クイックVote緊急調査

　日本経済新聞　電子版（Ｗｅｂ刊）の登録読者を対象に12月９日から11日にかけて実施したクイックVote調査で、参院で問責決議が可決された野田内閣の２閣僚の進退について厳しい意見が目立ちました。

　一川保夫防衛相については「辞任すべきだ」が74.6％に達し、「辞任する必要はない」は25.4％にとどまりました。山岡賢次消費者相についても、辞任を求める声が72.6％を占めました。

　年代別にみると、年齢が上がるほど厳しい見方をしている様子がうかがえます。

秋入学に賛成８割、空白期間には懸念も クイックVote緊急調査

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秋入学に賛成８割、空白期間には懸念も 
クイックVote緊急調査

2012/1/24 6:00

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調査は１月20日から22日まで実施。1467人から回答を得た

　日本経済新聞　電子版（Ｗｅｂ刊）が20日から22日にかけて実施した読者アンケートで、東京大学の懇談会がまとめた秋入学の全面移行について賛成する意見が78.1％を占め、反対の21.9％を大きく上回りました。

野田政権半年、仕事ぶり「評価」３割どまり クイックVote第80回結果

　野田内閣が発足して半年がたちました。これまでの仕事ぶりへの評価を７つの政策課題別に電子版読者に聞いたところ、「評価する」と答えた比率が最も高かったのは財政再建の36.5％でした。震災復旧・復興や原発事故対応、社会保障制度改革などへの支持は２割台、行政・国会の経費削減は１割台にとどまりました。回答結果と読者のコメントをまとめてお読み下さい。

調査は３月５日から６日にかけて実施。1388人から回答を得た

高速ツアーバス、８割が規制求める クイックVote第85回結果 編集委員 大石格

　大型連休中に関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故では７人が亡くなりました。前田武志国土交通相は８日の記者会見で「しっかりとした安全のネットワークを張ることができなかったという反省がある」と行政の不備を認めました。読者の反応も「規制を強化すべきだ」とのご意見が８割を占めました。

沖縄振興は創意と工夫で クイックVote第86回解説 編集委員 大石格

　本土復帰から40年がたちましたが、沖縄では低所得や高失業が続いています。どうすれば経済的に自立できるようになるのでしょうか。いくらつぎ込んでも砂にしみ込むように消えていく振興予算。さらに投入すべきだというご回答はほとんどありませんでした。

　「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。沖縄戦の末期に海軍の大田実中将が海軍省に打った電文です。沖縄県は他の都道府県よりも厚遇…

問責２閣僚、「辞めさせるべき」８割超 クイックVote第87回結果 編集委員 大石格

　４月に参院で問責された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相は閣外に去るべきなのか。電子版読者は「一刻も早く」「頃合いをみて」を合わせて、８割超が辞めさせるべきだとのご回答でした。

　閣僚の進退は昨年12月に２閣僚が問責された際にもお尋ねしました。そのときは辞任すべきだというご回答は個別に聞いた２閣僚とも70％台前半でした。問責閣僚への読者の見方は一段と厳しくなっています。

原子力規制、信頼欠く政治主導 クイックVote第88回解説 編集委員 大石格

　有権者の政治不信はいよいよ深いな～、と思わせる結果でした。昨年の東京電力・福島第１原子力発電所の事故を踏まえて新設する原子力規制の新機関は「政治主導」がよいのか、「専門家主導」がよいのか。電子版読者は「専門家主導」を支持するご回答が約７割を占めました。

　設問では分かりやすさを優先して「政治主導」と表現しました。厳密には原発事故など緊急事態の際の指揮権を誰に付与するのか、という問題です。

大飯再稼働、賛成が過半数 クイックVote第89回解説 編集委員 大石格

　原子力発電の安全確保と関西の夏場の電力供給。どちらも大事な問題です。野田佳彦首相が６月８日に表明した関西電力の大飯原子力発電所の再稼働の方針について電子版読者は「賛成」が過半数を占めました。

　原発の近くに住んでいるかどうか。停電が起きると生命にかかわる病人を抱えているかどうか。事情により判断は大きく分かれることでしょう。

原子力規制、信頼欠く政治主導 クイックVote第88回解説 編集委員 大石格

　有権者の政治不信はいよいよ深いな～、と思わせる結果でした。昨年の東京電力・福島第１原子力発電所の事故を踏まえて新設する原子力規制の新機関は「政治主導」がよいのか、「専門家主導」がよいのか。電子版読者は「専門家主導」を支持するご回答が約７割を占めました。

　設問では分かりやすさを優先して「政治主導」と表現しました。厳密には原発事故など緊急事態の際の指揮権を誰に付与するのか、という問題です。

　これまでは、責任を負うのは原子力安全・保安院でした。原子力の専門家集団ではありますが、原発設置を推進する経済産業省の下の組織ですから、安全確保がないがしろにされがちだったのではないか、というのが事故の教訓です。

小沢新党、８割は「期待せず」 クイックVote第90回解説 編集委員 大石格

　調査期間中に正式に離党届が提出されたこともあり、普段に増してたくさんの回答をいただきました。「小沢政局」への関心の高さがうかがえます。でも、それは小沢一郎元民主党代表への待望論ではありませんでした。「小沢新党」に期待するかどうか。約８割の読者が「期待しない」との回答でした。

　新党をつくっては壊し、壊してはつくる。小沢元代表の政治歴を振り返ると1993年に自民党を飛び出してからは新生党、新進党、自…

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK02034_S2A700C1000000/

2012/7/3 6:00

日本経済新聞

原子力規制委の人選、どうすべきですか クイックVote第91回

　日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第91回は原子力の安全確保のため、９月に発足予定の原子力規制委員会の人選基準についてうかがいます。

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　与野党のメンツ争いも絡み、国会審議が滞っていた原子力規制委員会の設置法が６月下旬にようやく成立しました。昨年３月の東日本大震災で信頼を失った原子力安全・保安院を廃止し、新たな規制組織を今年４月をメドに設立するとの当初目標よりも半年遅れになりました。

　早く５人の委員を選任し、新機関発足と同時に新たな安全対策の立案などに着手してもらう必要があります。冬の電力不足が懸念される北海道電力の泊原発の再稼働の是非も大きな課題です。

クイックＶｏｔｅ

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原子力規制委の人選、どうすべきですか

　日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第91回は原子力の安全確保のため、９月に発足予定の原子力規制委員会の人選基準についてうかが…続き （2012/7/7 6:00）

大飯３号機がフル稼働、政府は節電目標緩和 調整運転に１カ月

　関西電力は９日、大飯原発３号機（福井県おおい町、118万キロワット、加圧水型軽水炉）の原子炉が同日午前１時ごろ、フル稼働に達したと発表した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した国内の原発が運転を再開し、フル稼働するのは初めて。これを受け、８月の関電管内のピーク時における電力不足は14.9％から9.2％へ縮小する見込み。

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• 特集「原発再稼働」
• 特集「節電の夏 再び」
• 写真で見る「関西節電　未体験の夏」（2012/7/8 3:30）

　政府はフル稼働を確認した上で、2010年夏に比べた関電管内の節電目標を15％から10％に緩和する。関電への電力融通を見込んで５％の目標を設けた中部、北陸は４％に、同様に５％の中国は３％に引き下げる方針だ。

　関電は８日夕、３号機の海水取水口付近でクラゲが大量発生し、電気出力が約1.7％低下したと発表したが、同日夜までにクラゲは減り、出力は回復した。

18人に1人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前

　2009年度に「生活保護の不正受給」と認定された件数は、全国で1万9700件にのぼる。なかでもトップは大阪市で2012件。実に全国の1割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。

　大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約17％を占めている。生活保護費の4分の3は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。

Nhọc nhằn thiếu nữ theo nghề múa cột

Chủ Nhật, 08/07/2012 - 15:04

(Dân trí) - Từng là SV y khoa, Wang Jing đã quyết định dừng học để theo đuổi nghề múa cột với mong muốn một ngày nào đó, người dân có cái nhìn thiện cảm hơn với bộ môn thể dục thể thao này.

Từng là SV ngành y tại trường CĐ y dược Thượng Hải (TQ), cô gái Wang Jing đã có quyết định khiến hết thảy mọi người phải sửng sốt khi dừng học vào năm 2001 để theo đuổi nghề múa cột.

Vào thời điểm đó, giống như phần lớn người dân Á đông khác, múa cột không được coi trọng thậm chí là bị kỳ thị tại đất nước TQ, nhiều người coi bộ môn này giống như dạng trình diễn thoát y tại quán bar hay các tụ điểm ăn chơi.

労働意欲を削がない生活保護受給には「負の所得税」が効果的

　いま、生活保護の問題が取り沙汰されている。生活保護費は、国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら、生活扶助8万3700円に加えて、住宅（家賃）扶助として最大5万3700円が加わり、合計13万7400円を毎月受け取ることができる。

　都内の30代夫婦、就学年齢の子2人の世帯で試算した場合、扶養家族分の保護費に授業料や通学費などの教育関連扶助を加えると少なくとも月額29万4260円。年収にすれば350万円である。また、医療扶助により医療費が無料となるほか、住民税や水道基本料金、NHK受信料の免除、自治体運営の交通機関の無料乗車券など、事実上の“追加給付”もある。

生活保護 家族3人で月17万円、受給者の4割が高齢者

　年々、受給者が増加している生活保護。不正受給など、多くの問題を抱えているが、いったい、どんな制度なのか？

　収入が厚労省が定める基準（最低生活費）に満たない場合に、その差額を保護費として支給する制度。最低生活費は住んでいる地域や世帯の構成などで異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で月額17万5170円、高齢者2人世帯で12万1940円。