日本経済新聞 電子版(Web刊)の登録読者を対象に12月9日から11日にかけて実施したクイックVote調査で、参院で問責決議が可決された野田内閣の2閣僚の進退について厳しい意見が目立ちました。
一川保夫防衛相については「辞任すべきだ」が74.6%に達し、「辞任する必要はない」は25.4%にとどまりました。山岡賢次消費者相についても、辞任を求める声が72.6%を占めました。
「辞任すべきだ」は、両氏ともに30代と40代が60%台半ばだったのに対し、60代は70%台後半、70代では80%を超えました。
自民・公明両党は一川防衛相の問責決議の理由として不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長の監督責任や就任時に「安全保障は素人」と発言したことなどを理由にあげましたが、クイックVoteの回答者からは、参院復興特別委員会での防衛相の答弁を問題視する声が目立ちました。
防衛相は、1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件の内容を問われた際、「中身を詳細には承知していない」と述べました。これについて40代の男性は「沖縄の米軍問題は最もセンシティブにならなければいけない問題のはずだ。よく知らないではすまない」と指摘しました。
一方で「確かにうかつな発言だったが、ここまで責め立てられることではないだろう。(辞任を求めるのは)単なる言いがかり、いじめにしか見えない」といった意見もありました。
山岡消費者相に関しては、マルチ商法業界から献金問題について「消費者相はマルチ商法を管轄する消費者庁の長だ。責任は重い」(60代男性)とする意見や、説明が十分でないといった批判が多く集まりました。辞める必要がないと考える理由としては「説明不足だけで辞めさせていいのか」、「疑わしきは罰せず」などの意見が寄せられました。
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野田内閣の支持率は45.6%で、11月下旬の前回調査と比べて少し低下しました。
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