野田内閣が発足して半年がたちました。これまでの仕事ぶりへの評価を７つの政策課題別に電子版読者に聞いたところ、「評価する」と答えた比率が最も高かったのは財政再建の36.5％でした。震災復旧・復興や原発事故対応、社会保障制度改革などへの支持は２割台、行政・国会の経費削減は１割台にとどまりました。回答結果と読者のコメントをまとめてお読み下さい。
調査は３月５日から６日にかけて実施。1388人から回答を得た
▼評価すると答えた方のコメント
30代男性
相当遅れてはいるが、遅れた原因は前内閣の居座りなどによるものであり、現内閣は財政などの制約が多い中でそれなりにやっていると思う。
相当遅れてはいるが、遅れた原因は前内閣の居座りなどによるものであり、現内閣は財政などの制約が多い中でそれなりにやっていると思う。
60代男性
菅直人前首相の後始末に時間がかかっている感じがする。
菅直人前首相の後始末に時間がかかっている感じがする。
70代男性
原発事故を抱えての復旧は過去の災害処理と違った困難を伴うのは当然で、協力もせず、いたずらに遅いと非難しているだけの政治にはあきれる。
原発事故を抱えての復旧は過去の災害処理と違った困難を伴うのは当然で、協力もせず、いたずらに遅いと非難しているだけの政治にはあきれる。
▼評価しないと答えた方のコメント
30代男性
がれきの撤去作業は、都道府県ごとに処理能力に応じた一定量を強制的に割り振るのが得策だ。
がれきの撤去作業は、都道府県ごとに処理能力に応じた一定量を強制的に割り振るのが得策だ。
60代男性
がれきの処理などやるべきことが遅々として進んでいない。実行力・指導力ともに欠如している。言葉だけの印象が強い。
がれきの処理などやるべきことが遅々として進んでいない。実行力・指導力ともに欠如している。言葉だけの印象が強い。
40代女性
がれき問題や義援金が被災者に行き渡っていない状況で、目に見えた復興がないままもうすぐ１年になる。
がれき問題や義援金が被災者に行き渡っていない状況で、目に見えた復興がないままもうすぐ１年になる。
（２）原子力発電所事故の対応
▼評価すると答えた方のコメント
50代男性
評価するが、東京電力の責任感のなさ、対応のひどさについてはもっと厳格に対処すべきだ。東電を一度解散させ、民間主導で経営立て直しを行うべき。国有化については、そのための移行期間に限るべきだ。
評価するが、東京電力の責任感のなさ、対応のひどさについてはもっと厳格に対処すべきだ。東電を一度解散させ、民間主導で経営立て直しを行うべき。国有化については、そのための移行期間に限るべきだ。
60代男性
事故当時の首相官邸や東電を含む関係者の対応をもっと精査し、今後の教訓にすべきだ。それを公表・開示することも必要だ。
事故当時の首相官邸や東電を含む関係者の対応をもっと精査し、今後の教訓にすべきだ。それを公表・開示することも必要だ。
70代男性
細野豪志原発事故担当相が精力的に対処しており適任である。
細野豪志原発事故担当相が精力的に対処しており適任である。
▼評価しないと答えた方のコメント
30代男性
民主党政権は日本のエネルギー政策をどう考えるのか。前首相の責任もあるが、与党として原発を今後どうしていくのか、代替エネルギーはどうするのか、資源のない国が独立していくために必要なことを全く示していない。
民主党政権は日本のエネルギー政策をどう考えるのか。前首相の責任もあるが、与党として原発を今後どうしていくのか、代替エネルギーはどうするのか、資源のない国が独立していくために必要なことを全く示していない。
40代男性
もっと早い時期に、将来住める地区と住めない地区の線引きをすべきだった。
もっと早い時期に、将来住める地区と住めない地区の線引きをすべきだった。
60代男性
事故の原因究明が不明瞭なため、今後の方向性に対する論理的な展開が見えない。「議事録がない」などビジネス社会では考えられない業務運営には不信感を抱く。
事故の原因究明が不明瞭なため、今後の方向性に対する論理的な展開が見えない。「議事録がない」などビジネス社会では考えられない業務運営には不信感を抱く。
（３）日本経済の再生
▼評価すると答えた方のコメント
30代男性
ひどすぎた前政権と比較すると信頼感はある。ただし、債務の削減については与野党の政治家の認識レベルに温度差がある。それをうまくまとめてほしいと期待している。
ひどすぎた前政権と比較すると信頼感はある。ただし、債務の削減については与野党の政治家の認識レベルに温度差がある。それをうまくまとめてほしいと期待している。
60代男性
日銀の金融緩和と物価上昇目標１％の方針はよかった。原発を30年でやめる国民投票を願う。発電と送配電の分離もお願いしたい。
日銀の金融緩和と物価上昇目標１％の方針はよかった。原発を30年でやめる国民投票を願う。発電と送配電の分離もお願いしたい。
70代男性
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本経済の再生に有効かどうか疑問もあるが、これまで動きにくかった経済外交に努力が認められる。震災対策や原発処理と多端だが志向は感じられる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本経済の再生に有効かどうか疑問もあるが、これまで動きにくかった経済外交に努力が認められる。震災対策や原発処理と多端だが志向は感じられる。
▼評価しないと答えた方のコメント
30代男性
経済の成長戦略が全く示されていない。ＴＰＰには即効性はない。経産相は「成長戦略は必要なく、所得再分配が有効だ」と言ったが、縮小均衡で本当に国が良くなるのだろうか。
経済の成長戦略が全く示されていない。ＴＰＰには即効性はない。経産相は「成長戦略は必要なく、所得再分配が有効だ」と言ったが、縮小均衡で本当に国が良くなるのだろうか。
50代男性
もっとわかりやすい説明と、自ら身を切る姿勢を明確にすることが不可欠だ。
もっとわかりやすい説明と、自ら身を切る姿勢を明確にすることが不可欠だ。
60代男性
少子化による人口減を見すえた成長戦略がまったくない。
少子化による人口減を見すえた成長戦略がまったくない。
- （４）社会保障制度の改革▼評価すると答えた方のコメント30代男性
消費税増税分は社会保障にあてるという理解をうまく野党から取りつけたと思う。がんばってほしい。50代男性
もっと強く出るべきだ。自民党をはじめとした野党に国民は失望している。60代男性
将来につけを残さないようにやり遂げていただきたい。年寄りより子ども中心に考えるべきだ。子ども手当は無駄だ。保育所や幼稚園をもっと増やせば雇用も増え、働く女性も楽になり子どもも増加する。▼評価しないと答えた方のコメント30代男性
現役世代の負担が重すぎる。世代間格差をなくせとまではいわないが、安心できる未来を提示してほしい。40代男性
消費税でなく目的税で所得に応じて行うべきだ。消費税だと所得の低い人ほど生活が苦しくなる。70代男性
番号制度を早く取り入れ、一定以上の高額所得者には年金給付をやめるべきだ。年金積立をしていない人にまで年金を払えば、若い者は積み立てをする気にならないだろう。（５）財政再建への取り組み▼評価すると答えた方のコメント40代男性
消費税増税に踏み込んだことだけでも評価したい。50代男性
かつて自民党がつくってきた超莫大な赤字財政を、どのように是正すべきか考えて行動しているようにみえる。60代男性
消費税率は絶対に上げるべきだが、国会議員の３割は削減すべきだ。▼評価しないと答えた方のコメント30代男性
３年連続で赤字国債が税収を上回る異常な予算を組んでおきながら、増税するのは賛成できない。埋蔵金頼みの衆院選マニフェスト（政権公約）が破綻しているということだ。まずは自公政権と同様に国債の新規発行を税収以下に収めてから論ずべき問題だろう。60代男性
消費税増税でその場をしのいでも財政再建につながらない。歳出削減、国の資産売却、所得の把握、税収の増加を一体で進めるべきだ。70代男性
消費税率の引き上げはやむを得ないが、その使途に問題がある。民主党のばらまき政策で国家財政が破綻するのではないかと危惧している。（６）行政や国会の経費削減▼評価すると答えた方のコメント40代男性
もともと経費が多すぎる。民間に任せるべき領域を拡大するしかないと思う。50代男性
国民の納得を得るために議員削減、行政の無駄使いに大なたを振ってほしい。60代男性
議員定数削減と歳費カットは国会全体で実現してほしい。また、人口減少を前提に予算編成に取り組む必要がある。▼評価しないと答えた方のコメント30代男性
国家公務員ばかりに削減を押し付けているが、自身はどうなのか。50代男性
無駄が多すぎ、穴の開いたバケツに水を入れるようなものだ。国会議員は財政破綻状態に見合った待遇にすべきで、歳費・賃金の３割カットは当然だ。年金・退職金も税金から出ている。大幅カットが必要だろう。70代男性
国会議員の年収を１年間だけ300万円引き下げてお茶を濁せると思っているのか。（７）外交・安全保障▼評価すると答えた方のコメント40代男性
現実的な対応に一歩近づいた感じがする。鳩山政権がぶち壊したものを修復するのは並大抵のことではないと思うが、活躍を祈る。60代男性
沖縄軍事基地移設や拉致問題など前進していない課題もあるが、それ以外についてはプラス評価できる。国際的信頼関係にマイナス点は感じられない。70代男性
ＴＰＰ交渉への参加表明は英断だ。▼評価しないと答えた方のコメント30代男性
拉致問題や北方領土、竹島・尖閣諸島問題などで、積極的な動きをすべきだ。60代男性
米国との関係修復がうまくできていない。日本は独自の軍事政策がとれないのだから、米国との軍事同盟を深化させるべきだ。60代男性
外交や安全保障のビジョンが見えない。大臣に資質のある議員が任命されていない。これでは、責任をとらない官僚を支えているだけである。民間の適任者を大臣に起用すべきである。回答者の内訳 回答総数 1364 男性 95% 女性 5% 20代 4% 30代 12% 40代 16% 50代 27% 60代 30% 70代 11% 80代以上 1% 小数点以下は四捨五入
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