日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）が11日夜から12日にかけて実施した読者アンケートで、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことを評価する意見が73.2％を占め、「評価しない」の26.8％を大きく上回りました。
野田内閣の支持率は59.6％で、11月７～８日の前回調査から20ポイント上昇しました。前回調査で「消費税10％の国際公約」に関心を持った読者が多く回答しているため、単純に比較はできません。ただ、コメントを見ると、参加表明を理由に支持した読者もいました。
調査は11日から12日にかけて実施。1486人から回答を得た
評価すると答えた読者からは「ＴＰＰは戦後の農地改革と同じようなものだ。国内の規制が緩やかになり行政の簡素化が進む」「参加しないと国際的な経済活動の趨勢から取り残されてしまう。農業は一時的には苦しくなると思うが、国際競争力をつけるような施策を推進すべきだ」といった意見が寄せられました。
評価しないと答えた読者からは「デフレを脱却し、日本経済を成長路線に乗せてから考慮すべきだ」「説明が不十分で、与党内でも意見が分かれるのに参加を表明するのは性急だ」などの指摘がありました。
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2011/11/13 6:53
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