仏大使館…自国民に外出自粛の呼びかけ

【ロンドン＝中沢謙介】フランスのサルコジ大統領は１６日、日本の原子力発電所の事故を受け、原発を含むエネルギー問題を協議するため、主要２０か国・地域（Ｇ２０）によるエネルギー・経済相会合を数週間以内に開催したい考えを表明した。

　ロイター通信が報じた。

　また、同通信によると、ラガルド財務相は同日、日本経済について協議するため、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を招集したことを明らかにした。日本国債の購入による支援の可能性を含めて、日本経済への対応を協議するという。

（2011年3月16日22時02分 読売新聞）