ＮＴＴドコモは１４日、携帯電話の通話が増えてきたため、東京都などの南関東で再び通話の発信規制を始めた。計画停電が予定され、鉄道など交通網が混乱したことで、会社などへの連絡のために携帯電話を使う人が増えたためとみられる。
規制をいったん解除していたソフトバンクモバイルも、携帯電話から固定電話への通話で規制を再開した。ＫＤＤＩは１１日から実施している規制を続けており、回線がパンクするのを避けるため、携帯電話の通話はしばらく不安定な状態が続きそうだ。
ＮＴＴドコモが１４日朝から再開した通信規制は、東京都と神奈川県で最大５０％、埼玉県と千葉県で最大７０％が発信できなくなるものだ。午後には、新たに長野県で８０％、栃木県で２０％の規制をかけた。地震の被害が大きかった宮城、岩手、福島、茨城の４県では、最大７０％、青森、秋田、山形の３県は最大５０％の発信規制を続けている。
ソフトバンクモバイルも１４日朝から夕方まで固定電話向け通話について、最大７０％の規制をかけた。ＫＤＤＩは東北地方で最大２５％、関東地方で５％を規制している。イー・モバイル、ウィルコムは規制をかけていないという。
携帯電話会社が発信規制をするのは、通信量が回線の処理能力を超えて、より大規模な通信障害が発生するのを未然に防ぐためだ。ただ、規制をかけていない状態でも電話の集中度合いや着信側の電話の混雑状況でつながりにくくなることがある。宮城県など地震の被害が大きい地域では携帯電話基地局の障害で電波が飛ばせなくなっており、規制の有無にかかわらず利用できない。
東京電力の計画停電が実施される地域では、公衆電話など、電話線から電力を受けることができるタイプの電話は通話できるが、一般的な家庭や職場の固定電話は一時的に使えなくなる。携帯電話の使用が増えれば、通話規制がさらに広がる可能性もある。
（2011年3月14日20時11分 読売新聞）
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