07/04 原発２０キロ圏、立ち入り禁止検討 一時帰宅容認も

原発２０キロ圏、立ち入り禁止検討　一時帰宅容認も

2011年4月7日13時27分

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記者会見する枝野幸男官房長官＝７日午前１１時１６分、首相官邸、飯塚悟撮影

警戒区域

　菅政権は福島第一原発の事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内を現行より厳しい立ち入り禁止の「警戒区域」にした上で、住民に対し、例外的に一時帰宅を認める方向で最終調整に入った。一時帰宅は警察官や自治体職員が同行した短時間となる見通し。震災発生１カ月の１１日前後をめどに最終判断する。

　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、周辺住民の一時帰宅について「貴重品や生活に必要なものを持ち帰りたいという要望は従来から承っており、できるだけ実現できる方向で検討している」と語った。さらに「長時間ではなく、自宅で最低限のものを取りに行っていただくことで検討している」とした。

　原子力担当相を兼ねる海江田万里経済産業相も６日、自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長と会談。住民の一時帰宅を要望した額賀氏に、海江田氏は「住民の切実な思いは理解しており、安全管理をしっかりした上で対応したい。１カ月を過ぎたころを念頭に対応措置を考えていきたい」と述べた。

　半径２０キロ圏内では、原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出している。ただ、住民の一時帰宅の動きが続き、福島県は国により厳しい規制を要望。枝野氏は７日の会見で「警戒区域をやるかどうかも詰めている」と語り、災害対策基本法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」に切り替えた上で、一時帰宅を例外的な措置と位置づけて認める方向だ。

　また、半径２０～３０キロ圏内で出している屋内退避指示も、積算放射線量をもとに新基準をつくり、より厳しい避難指示に切り替えることを検討している。