【ワシントン=小川聡】米国防総省は17日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。
ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約450人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。
同省は17日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から9人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は9人を「先遣隊」と位置づけた。
同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。
司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。
このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事故が発生したりする場合を想定し、どのような部隊が必要かを判断するとみられる。
同チームはこのほか、福島原発での自衛隊の活動に助言を行う予定だ。
(2011年3月18日10時40分 読売新聞)
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