政府は31日、東京電力福島第一原子力発電所(福島県)の事故対策として、原発から30キロ・メートル圏内の全住民を対象に、定期健康診断を無料で実施する方向で検討に入った。
放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)の協力を得て行う。
日米両政府の高官や原子力専門家らが参加する連絡調整会議の下に新設された「医療・生活支援チーム」(担当・福山哲郎官房副長官)で具体的な実施方法を詰めている。チームの会合では、米国の放射線医学の専門家から、1979年に発生したスリーマイル島原発事故後の周辺住民の健康対策などについて、情報提供を受けている。
政府は、20キロ・メートル圏内の住民に避難指示を出し、20~30キロ・メートル圏内には屋内退避を指示し、その後、自主避難を促している。だが、同圏内にはなお、1万人以上が残っていると見られている。
(2011年3月31日14時36分 読売新聞)
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