Sunday, March 18, 2012

大阪市:全原発廃止、関電に株主提案へ


2012年3月18日 21時11分 更新:3月18日 22時36分

 大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、市が今年6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」(東京都千代田区、電事連)からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。
 関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。
 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力10社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭(ふっしょく)するために必要」として盛り込む方針。
 骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討--と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。
 市は、関電の発行済み株式の約9%を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には、株主総会への出席株主数(委任状含む)の3分の2以上の賛同を得ることが必要で、市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請、他の株主へも支持を訴える。
 関西電力は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】

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