01/10 原発事故調―新しい国会の試金石に

　国会に東電福島第一原発事故の調査委員会を設ける法律が、きのう成立した。民間の有識者による調査機関が国会にできるのは憲政史上初めてだ。

　三権分立のもと、行政府をチェックするのは立法府本来の仕事であり、その機能を果たすべき舞台をしつらえた格好だ。

　政府には、「失敗学」を提唱する畑村洋太郎東大名誉教授をトップとする調査・検証委員会がある。１２月に中間報告を予定している。

　ただ、法律で権限が保障されているわけではない。相手方の協力を得るため、これまで延べ２７５人からのヒアリングも非公開でやっている。

　自民党など野党からは「政府がつくった委員会が、本当に政府の失態に踏み込み、追及しきれるのか」という懸念が示されていた。私たちも同意見だ。

　これに対し、国会の事故調は上部機関として設ける国会議員２０人による協議会を通じて強制的に証人喚問ができる。国政調査権に基づき、うそを言えば偽証罪での告発もできる。議事は原則公開される。

　強力な権限と透明性を武器に、政府の調査・検証委の成果を踏まえつつ、真相に迫ることが期待される。

　だが、大きな懸念がある。

　野党の設置要求に、民主党が応じてこなかったのは、菅前首相らの初動対応などに絡めて、政権批判を展開されることを警戒したからだ。

　一方で、与党は大津波や全電源喪失に十分備えてこなかった自民党政権下の原発行政の問題点に矛先を向けたい。

　こんな与野党の思惑が、ねじれ国会で激突すれば、責任の押しつけ合いや非難合戦になってしまう可能性がある。

　ここは明確にしておこう。

　事故調が最優先で取り組むべきは、誰が悪いのかという犯人捜しではない。綿密にデータを検証し、二度と今回のような惨事を起こさないための教訓をくみ取ることだ。

　それは、国際社会に対する重い責任でもある。

　まず、この認識を与野党が共有し、視野の広い学識経験者１０人の委員選びから協調すべきだ。各党は「党派的な立場から委員会を政治的に利用してはならない」という申し合わせを守らねばならない。

　事故調が、後世の歴史家の検証に堪える成果を残せるかどうか。国会の実力が試される。

　うまく行けば、国民の政治不信を和らげるだけでなく、新しい国会の役割を切り開く貴重な先例になる。