政府は３０日、首相官邸で原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ・メートル圏を中心に福島県の５市町村で設定した「緊急時避難準備区域」について、指定を一括解除することを決め、解除を公示した。
３月の同原発事故を受け、政府が設けた避難区域が解除されたのは初めて。原発事故後に約２万８０００人が区域外に避難しており、政府は、閉鎖中の学校の再開など帰宅支援に全力を挙げる方針だ。
野田首相は３０日の対策本部で、「復旧、復興に向けて着実な一歩を踏み出しているが、放射能汚染の徹底した除去を始め様々な課題がある。国が先頭に立ち、最大限の対応を行いたい」と述べた。政府は同日午後６時１１分、解除を公示した。
緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の全域または一部が対象で、同原発事故前には約５万９０００人が住んでいた。
避難住民の帰宅は、各市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められる。経済産業省によると、５市町村が復旧計画に盛り込んだ住民の帰宅完了目標は、最も早い川内村で、２０１２年３月までとなっている。
（2011年10月1日01時27分 読売新聞）
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