29/09 復興増税規模、法案は１１・２兆円…官房長官

　藤村官房長官は２９日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税の規模について、「増税額は９・２兆円となる。ただし、スタート時点での時限的な税制措置の法案は１１・２兆円の規模となる」と述べた。


　政府・与党はＪＴ株の売却などで税外収入を上積みし、増税規模を９・２兆円に圧縮することで合意しているが、売却が確定していない中で作成する、次期臨時国会に提出予定の関連法案では、増税額は１１・２兆円になると説明したものだ。

　藤村氏は「財源確保が確定した場合は、１０年間トータルの税外収入は段階を経て７兆円となり、結果として増税額は９・２兆円になる。（差額の２兆円は）十分に確保できるということだと思う」と語った。

（2011年9月29日17時45分 読売新聞）