東京電力が、福島第一原発事故後に国へ提出した電力供給計画に、第一原発7、8号機の増設を盛り込んでいたことが2日、わかった。
第一原発事故では、福島県内の土壌などから高濃度の放射性物質が検出されており、同県は「県民感情として(増設は)受け入れられない」と反発している。
供給計画は、電気事業法で、電力会社が電力需要などを見込んで年度末に資源エネルギー庁に届け出ることが義務付けられている。
東電側は1995年度の供給計画から7、8号機の増設を盛り込んでおり「提出した後に修正するつもりだった」と説明している。
同庁によると、提出された供給計画には、地震の被害を踏まえたうえで、精査して再提出するとの文言が含まれているという。
(2011年4月3日01時51分 読売新聞)
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