2011年12月14日（水）付
政府と民主党が、社会保障と税の一体改革で素案づくりを始めた。社会保障については１６日にとりまとめ、その後、消費増税の議論に入る予定だ。
いま、社会保障の改革に求められる理念は何だろうか。
私たちは、様々な仕組みを持続可能なものにすることだと考える。そのためには、支え手である現役世代への目配りが欠かせない。
５％分の消費増税で、社会保障の給付は約２．７兆円増やす方針だ。高齢者の増加に伴い、医療や介護に多くの資金が投じられるが、子育て支援も年間予算を７千億円増やし、制度を大きく変える。 子育て世代では、夫婦２人分の収入がないと生活が成り立たない世帯が増えている。働きながら子どもを育てる態勢づくりが遅れると、社会保障の支え手が立ちゆかなくなる。
現行制度は、厳しい財政のもと、保育所を十分に増やせず待機児童が解消されずにいる。そこで、いま検討中の「子ども・子育て新システム」では、短時間保育やベビーシッターなど、多様なサービスへも公的支援をひろげる。基準を満たせば、株式会社やＮＰＯの参入も認め、サービスの供給を増やす。
８９年の消費税導入、９７年の消費税率引き上げの際には、高齢者福祉の「ゴールドプラン」を打ち出した。今回は「子育てを中心にした現役世代の支援」をアピールしていくべきだろう。
それには、新システムで国や自治体、企業がどう費用を負担していくのか、肝心な部分の詰めを急がなければならない。
働き手の支援という点では、パートなどの非正規労働者を正社員と同じ年金や医療保険に加入させることも重要だ。
さらに、自公政権時代に物価スライドの適用を見送り、年金の支給額が２．５％分、多くなっているのを本来の水準に引き下げる。現役世代が将来受け取る年金の水準を維持するために避けては通れないことだ。
ただ、パートの社会保険料の企業負担を増やすことには外食や流通業界から、年金の引き下げには高齢者から強い抵抗がある。次の選挙ではなく、日本の将来を考えて決められるか。
今年６月末に政府が決めた一体改革案は、あらゆる課題を網羅し、優先順位が分からなくなった。素案では、現役支援のために、ぜひとも実現すべき改革を明確にする。
そのうえで、中長期的に取り組む課題を整理し、社会保障の将来像をわかりやすく示してほしい。
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