2011年12月16日0時39分
中国政府は１５日、映画の製作や放映についての禁止事項を定めた法律案を公開した。衛星放送テレビなどの規制強化も導入。共産党指導部の世代交代がある来年の党大会に向け、世論を管理するための具体策を次々と打ち出している。
公開されたのは「映画産業促進法」の案。２００２年施行の「映画管理条例」よりも厳しい内容だ。
新たに「憲法に対する破壊や反抗の扇動」といった内容を含んだ映画が禁じられた。中国の憲法は「中国共産党の指導」を明記しており、事実上、党の意向に反するような映画を禁じた形だ。また、「宗教的な熱狂の宣伝」や「宗教を信じる人と信じない人との団結の破壊」といった内容も禁止の対象になった。 未許可の映画を放映したり、外国の映画祭に出品したりした場合、高額の罰金や、映画の製作、放映にかかわる許可証を取り消すといった罰則も設けた。
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